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住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置について

住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置について

　平成１９年４月１日から平成２２年３月３１日までの間に、居住の用に供する家屋についてバリアフリー改修工事をおこなった場合、当該家屋に係る翌年度分の固定資産税額（１００㎡相当分までに限る。）が３分の１減額されます。

主な要件

＜居住者の要件＞
　次のいずれかに該当する者が当該家屋に居住していること　
　①　６５歳以上の者
　②　要介護認定又は要支援認定を受けている者
　③　障害者

＜家屋の要件＞
　平成１９年１月１日以前から存している家屋（賃貸住宅は除く。）であること

＜改修工事の内容＞
　次のいずれかに該当する工事であること
　①廊下の拡幅　②階段の勾配緩和　③浴室の改良　④便所の改良
　⑤手すりの設置　⑥床の段差解消　⑦引戸への取替え　⑧床表面の滑り止め化

＜工事費の要件＞
　改修工事に要した費用（補助金等をもって充てる部分を除く。）が３０万円以上であること

＜その他＞
　改修工事完了後３ヶ月以内に、必要書類を添付して申告する必要があります。