平成27年5月に策定しました第4次大多喜町行政改革大綱の計画期間(5か年:平成27年度~平成31年度)の最終年度(平成31年度)が終了し、その取組結果をまとめましたのでお知らせします。

取組結果については、行財政効率化推進計画に掲げた22の個別計画の実施状況を4段階にして評価を行いました(表1)。

表1

実施状況(4段階)

A:計画どおり

B:ほぼ計画どおり

C:やや遅れ気味

D:未着手

 

平成31年度は、8の個別計画(36.4%)が計画どおり実施済(ほぼ計画どおりを含めた実施率は91.0%)

5か年計画の最終年である平成31年度は、22の個別計画中8の個別計画が計画どおり実施済となりました。取組結果の評価は、次のとおりです。

(表2参照)

●A:計画どおり⇒8(36.4%)

●B:ほぼ計画どおり⇒12(54.6%)

●C:やや遅れ気味⇒1(4.5%)

●D:未着手⇒1(4.5%)

 ・個別計画のC:やや遅れ気味 と D:未着手の2項目については、関係者との合意形成や事務に時間を要するものなどであり、これらについては引き続き達成に向けて取り組みます。

表2 行政改革による実施状況(H31)

行政改革推進項目の名称(大項目)

個別画数

実施状況

A

計画通り

B

ほぼ計画通り

C

やや遅れ気味

D

未着手

1 事務事業の見直し

4

2

2

0

0

2 経費の節減合理化等財政の健全化

11

2

8

0

1

3 職員の意識改革と人材育成

2

1

1

0

0

4 開かれた行政と町民との協働の推進

5

3

1

1

0

合     計

22

8

12

1

1

 

 平成31年度行財政改革の取組による効果額などは、次のとおりです。

 (1)各種補助金の見直し

   支出削減額…334万6千円の増

※ 上記支出増の要因は、空き家改修事業補助金、いすみ鉄道基盤維持費補助金、小学校遠距離通学費補助金及び中学校遠距離通学費補助金の増によるものです。

このため、全体として増額となりましたが、その他多くの補助金では見直し等を行い削減効果が見られました。

 (2)税外収入の増、基金の資金運用

   収入増加額…72万2千円

 

表3 行政改革による効果額(H31)       (単位:千円)

行政改革推進項目の名称(大項目)

行政改革による効果額内訳

支出削減額

(1)

収入増加額

(2)

効果額

(1)+(2)

1 事務事業の見直し

0

0

0

2 経費の節減合理化等財政の健全化

△3,346

722

△2,624

3 職員の意識改革と人材育成

0

0

0

4 開かれた行政と町民との協働の推進

0

0

0

合     計

△3,346

722

△2,624

 

終わりに

 今まで推進してきた行政改革(第1次、第2次、第3次)に加えて、でき得る限り行政体のスリム化を図り、なお一層の簡素で効率的な行財政運営の確立を目指すため「第4次行政改革大綱」を全職員一丸となって取り組みました。

 今後も町民のみなさんに行財政効率化推進計画の進捗状況など行政改革に関する情報を積極的にお知らせし、町民のみなさんといっしょに行政改革に取り組んでいきますので、ご理解とご協力をお願いします。