平成17年3月に策定し、推進しました第2次大多喜町行政改革の平成17年度から平成21年度までの5年間の取組結果をまとめましたので公表いたします。

取組結果については、大多喜町行財政効率化推進計画(※集中改革プランとして位置付けている。)87の個別計画の実施状況を4段階にして評価を行いました。

集中改革プランとは?

平成17年度を起点とし、おおむね平成21年度までの行政改革における具体的な取組を住民にわかりやすく明示する計画であります。

主な取組事項

  1. 事務事業の再編・整理、廃止・統合
  2. 民間委託等の推進
  3. 定員管理の適正化 ※退職者数及び採用者数の見込みを明示し、平成22年4月1日における明確な数値目標を掲げる。
  4. 手当の総点検をはじめとする給与の適正化
  5. 第三セクターの見直し
  6. 経費節減等の財政効果

上記の主な取組事項(推進項目)は、行財政効率化推進計画に盛り込まれています。

実施状況(4段階)

  • A:計画どおり
  • B:ほぼ計画どおり
  • C:やや遅れ気味
  • D:未着手

 行財政効率化推進計画期間中87の個別計画のうち、64の個別計画(73.6%)が計画どおり実施されました。

5か年計画の最終年度となる平成21年度までに、87の個別計画中63の個別計画が計画どおり実施済(完了)となりました。取組結果の評価は、次のとおりです。(表1参照)

  • A:計画どおり⇒64(73.6%)
  • B:ほぼ計画どおり⇒18(20.7%)
  • C:やや遅れ気味⇒4(4.6%)
  • D:未着手⇒1(1.1%)

個別計画のC:やや遅れ気味 及び D:未着手 の4項目については、関係者との合意形成や事務に時間を要するものなどであり、これらの項目については、引き続き第3次大多喜町行政改革の期間中(平成22年~平成26年)において、実施済となるよう取り組みます。

表1:行政改革による実施状況

行政改革による実施状況
行政改革推進項目の名称(大項目)
個別
計画数
実施状況
A
計画どおり
B
ほぼ計画どおり
C
やや遅れ気味
D
未着手
1:効果的効率的な行財政運営
35
28
6
 
1
2:行政組織機構の再編見直し
11
9
2
 
 
3:定員管理と給与の適正化
12
8
3
1
 
4:住民サービスの改善
4
2
2
 
 
5:公有財産の管理運営の合理化
17
14
1
2
 
6:議会の組織・運営の合理化
1
1
 
 
 
7:行政改革推進に関わる政策事項
7
2
4
1
 
合計
87
64
18
4
1

 

この取組の結果、5年間で12億9,366万2千円の効果となりました。

 
行財政改革の5年間の取組による効果額などは、次のとおりです。

(1)削減額…10億6,936万8千円

(定員管理の適正化の推進(職員削減)、給与適正化の取組、各種事務・事業の見直しなど)

(2)収入増加額…2億2,429万4千円

(水道料金の見直し、負担金の改正、収納率向上対策の取組など)

  • 効果額…12億9,366万2千円((1)+(2)) ⇒ 対当初計画より1億5,059万円の効果増

削減額とは:平成17年度~平成21年度に実施した事務事業の廃止、縮小、効率化、一元化などによる経費や職員人件費の削減などで、10億6,936万8千円です。その内訳は、施設の指定管理者制度導入による事務事業費削減が1億2,894万9千円、各種事務・事業の見直しなどや補助金、物件費(委託料)の整理合理化など財政健全化により3億6,967万2千円、火葬場などの運営体制の改善や諮問機関などの整理合理化により4,332万7千円、定員適正化計画による職員削減(▲32人)、時間外勤務手当縮減や特別職の報酬の縮減により4億6,217万3千円、議会議員定数の削減(▲4人)により6,524万7千円を削減しました。

収入増加額とは:改定した水道料金、使用料、手数料などの増加で、2億2,429万4千円です。その内訳は、適正コスト、受益者負担の原則と負担の公平性確保の観点から、塵芥収集手数料、戸籍住民基本台帳謄抄本交付手数料、税務証明手数料などの見直しにより3,839万8千円、水道料金の見直しにより1億376万6千円、ホームページ・広報紙への有料広告、入湯税の導入、町有地の処分(売払い)により4,893万1千円の収入増加となりました。

効果額とは:削減額と収入増加額をあわせた額 12億9,366万2千円です。こうして生み出されたお金は、町民の皆さんの要望や事業の緊急度、更にはその実施効果などを十分考えた上で新規・充実施策及び安定した町民サービスを提供するための財源に活用しました。(表2参照)

表2:行政改革による効果額(単位:千円)

行政改革推進項目の名称(大項目)
行政改革による効果額内訳
削減額
(1)
収入増加額
(2)
効果額
(1)+(2)
1:効果的効率的な行財政運営
369,672
191,095
560,767
2:行政組織機構の再編見直し
43,327
 
43,327
3:定員管理と給与の適正化
462,173
 
462,173
4:住民サービスの改善
 
 
 
5:公有財産の管理運営の合理化
128,933
33,199
162,132
6:議会の組織・運営の合理化
65,247
 
65,247
7:行政改革推進に関わる政策事項
16
 
16
合     計
1,069,368
224,294
1,293,662

取組結果についての具体的な内容などについては、役場第3庁舎町政資料コーナーに置いています「第2次大多喜町行政改革大綱 行財政効率化推進計画実施状況報告書」をご覧ください。

 

取組期間5年間の各年度の当初計画及び実績の効果額

計画年度
効  果  額(千円)
年度当初計画
(1)
年度実績
(2)
差額((2)-(1))
平成17年度
161,369
207,159
45,790
平成18年度
231,939
265,916
33,977
平成19年度
222,111
263,558
41,447
平成20年度
260,137
282,753
22,616
平成21年度
267,516
274,276
6,760
5か年合計
1,143,072
1,293,662
150,590

 

終わりに

町では、引き続き第2次行政改革大綱を基本に、地方分権、社会環境の変動等に対応した事務事業の見直しを図り、行財政運営の更なる効率化を図るため、平成22年3月に策定した「第3次行政改革大綱」を推進期間平成22年度から平成26年度までの5年間と定め、取り組んでいきます。

今後も、役場全体で常に行政のあり方について見直しを行うとともに、その結果を行財政効率化推進計画の進捗状況として、行政改革に関する情報と併せて積極的にお知らせし、町民のみなさんといっしょに行政改革に取り組みますので、ご理解とご協力をお願いします。

行政改革効果額一覧(大・中項目別) [167KB pdfファイル]