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　平成22年3月に策定しました第3次大多喜町行政改革大綱の計画期間（5か年：平成22年度～平成26年度）の最終年度（平成26年度）が終了し、その取組結果をまとめましたのでお知らせします。 

　取組結果については、行財政効率化推進計画に掲げた36の個別計画の実施状況を4段階にして評価を行いました（表1）。

表1

平成26年度は、19の個別計画（52.7％）が計画どおり実施済（ほぼ計画どおりを含めた実施率は88．8％）

5か年計画の5年目である平成26年度は、36の個別計画中19の個別計画が計画どおり実施済となりました。取組結果の評価は、次のとおりです。

（表2参照）

●A：計画どおり⇒19（52.7％）

●B：ほぼ計画どおり⇒13（36.1％）

●C：やや遅れ気味⇒2（5．6％）

●D：未着手⇒2（5．6％）

・個別計画のC：やや遅れ気味　と　D：未着手の4項目については、関係者との合意形成や事務に時間を要するものなどです。

表2　行政改革による実施状況（H26）

平成26年度の取組みにより、4，303万1千円の効果

　平成26年度行財政改革の取組による効果額などは、次のとおりです。

　(1)削減額…4,166万8千円　

　　（定員管理の適正化の推進（職員削減）、各種補助金の見直し、委託料の削減など）

　(2)収入増加額…136万3千円　

　　（負担金の改正）

　　・　効果額…4,303万1千円（(1)＋(2)）

　削減額とは、平成26年度に実施した各種補助金の見直しや職員人件費の削減額などによるもので、4,303万1千円の削減（平成21年度と平成26年度の比較）です。その主な内容は、補助金の見直しにより330万4千円、定員管理適正化計画による職員削減により3,531万8千円、夜間管理等委託料の削減により101万2千円を削減しました。

　収入増加額とは、負担金の改正による増加額で、136万3千円増加（平成21年度と平成26年度の比較）です。その内容としては、負担金の適正化による外出支援サービス負担金の増額により136万3千円の収入増加を図りました。

　効果額とは、削減額と収入増加額を合計した額で4,303万1千円です（表3参照）。これは、行政改革の取組による効果額です。こうして生み出されたお金は、町民の皆さんの要望や事業の緊急度、更にはその実施効果などを十分考えた上で新規・充実施策及び安定した町民サービスを提供するための財源に活用します。

表3　行政改革による効果額（H26）　　　　　　　　　　（単位：千円）

終わりに

　今まで推進してきた行政改革（第1次、第2次）に加えて、でき得る限り行政体のスリム化を図り、なお一層の簡素で効率的な行財政運営の確立を目指すため「第3次行政改革大綱」を全職員一丸となって取り組みました。

　今後も町民のみなさんに行財政効率化推進計画の進捗状況など行政改革に関する情報を積極的にお知らせし、町民のみなさんといっしょに行政改革に取り組んでいきますので、ご理解とご協力をお願いします。

資料

第3次大多喜町行政改革大綱 [516KB pdfファイル] 

大多喜町行財政効率化推進計画（平成22年度策定） [499KB pdfファイル]