個人住民税均等割の引き上げ

東日本大震災を受け、全国の地方公共団体で行われる防災のための事業への財源を確保するため、地方税の臨時特例法が制定されました。これに伴い、平成26年度から平成35年度までの間、個人住民税(町民税・県民税)の均等割が1,000円(町民税500円、県民税500円)引き上げられます。

個人住民税の引き上げ額
  平成25年度まで 平成26年度から
平成35年度まで
町民税 3,000円 3,500円
県民税 1,000円 1,500円
町民税・県民税 4,000円 5,000円

※個人住民税が非課税の方は、引き上げによる影響はありません。

給与所得控除の上限の設定

給与収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除について、245万円の上限が設けられました。