困ったときは、介護保険制度(介護サービス)のご利用をおすすめします。

「病院を退院して自宅に帰りたいが、介護する人がいない」、「家族だけの介護はもう限界」、「お風呂に入れてあげたいけど、一人では無理」、「廊下やトイレに手すりがついていれば安心だけど」このようなことで困っていたり、悩んでいる方はぜひ介護保険のサービスをご利用ください。

介護保険のしくみ

介護保険は40歳から64歳までの第2号被保険者の方や65歳以上の第1号被保険者の方に納めていただく介護保険料と国・県・市町村の公費負担を財源として、介護が必要な高齢者に介護サービスを提供し、利用者とその家族を支えるしくみです。

利用者の負担は

原則はかかった費用の1割負担です。施設利用の場合は別に食費や住居費が必要となります。

利用の仕方

サービスを希望する方は、まず町の介護保険係に介護がどの程度必要なのか認定(要支援・要介護1から5)を受けてください。認定を受けたらどんなサービスをどのくらい利用するのか、ケアプランを作成してもらいます。そして、プランにそってサービスが利用できます。 

申 請

介護保険からサービスを受けるためには、サービスを受けられる状態かどうか認定(要介護認定)を受けることが必要です。

要介護認定の申請は、健康福祉課に申込みます。

申請に必要なもの

  1. 申請書、
  2. 介護保険の保険証

(注)40歳から64歳までの方は、医療保険証も必要となります。

認定調査

町の職員が家庭等を訪問し、心身の状態などについて聞き取り調査をします。

(基本事項)

全国同じ基準で、心身の状態など79項目を調査し、その結果をコンピュータに入力し、介護に必要な時間を推計し、要介護度を判定します。

(特記事項)

認定調査の際に、調査項目に関連した事項を記入します。

審査判定・認定 

認定調査の基本事項と特記事項及び主治医意見書をもとに、介護認定審査会により判定を行います。

要支援、要介護1から要介護5の7段階の要介護度で認定します。

要介護度により、在宅サービスや施設サービスの利用限度額が異なります。

要介護認定は、原則として6ヶ月ごとに見直しされます。

審査判定で非該当と判定された方は介護保険サービスは受けれません

 

ケアプラン作成

要介護認定を受けた方は、居宅介護支援事業者(ケアプラン作成事業者)を選んで、どのようなサービスが必要か相談し、介護サービス計画を作ってもらいます。

依頼する事業者が決まりましたら「居宅サービス計画作成依頼届出書」を役場健康福祉課に提出します。

在宅サービスを受ける場合は、要介護度に応じた利用限度額の範囲内で心身の状態、家庭の状況等に適したサービスを選ぶことができます。

利用できるサービス

在宅サービス

介護サービス(居宅)の種類  

訪問介護

ホームヘルパーが居宅を訪問し、食事や掃除、買い物などの身体介護や生活支援を行います。

訪問入浴

介護職員と看護職員が居宅を訪問し、移動入浴車などで入浴介護を行います。

訪問リハビリ

理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が居宅を訪問し、機能訓練を行います

居宅療養管理指導

医師・歯科医師・薬剤師・歯科衛生士などが居宅を訪問し、療養上の管理や指導を行います。

訪問看護

看護師などが居宅を訪問し、療養上の世話や診療の補助を行います。

通所介護

(デイサービス)

デイサービスセンターで、食事・入浴など介護や生活行為向上のための支援が日帰りで受けられます。

通所介護

(デイケア)

介護老人保健施設や医療機関などで、食事・入浴などの介護や機能訓練が日帰りで受けられます。

短期入所生活介護

(ショートステイ)

介護老人福祉施設などに短期入所して、食事・入浴などの介護や機能訓練が受けられます。

特定施設入所者生活介護

有料老人ホームなどで、食事・入浴などの介護や機能訓練が受けられます。


 

地域密着型サービス 

住み慣れた地域を離れずに生活を続けられるように、地域の特定に応じた柔軟な体制で提供されるサービスです。

認知症対応型共同生活介護
(グループホーム)

認知症の高齢者が共同で生活し、食事や入浴などの介護や支援、機能訓練が受けられます。







 

福祉用具 

福祉用具貸与

車いす、歩行器、歩行補助つえ、特殊寝台などの貸与

特定福祉用具購入

(福祉用具購入費の支給)

入浴や排泄などに使用する福祉用具の購入にかかる費用の一部が支給されます。

※特定福祉用具販売指定事業者が販売する福祉用具を購入した場合に限り、福祉用具購入費が支給されます。









 

住宅改修

 居住する住宅において、手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修をした費用の一部を支給します。

※改修工事着工前の申請が必要になります。
 

 

介護保険制度における

福祉用具購入費・住宅改修費の「受領委任払い制度」について

 

 介護保険の要介護(要支援)認定を受けた方が、入浴や排せつなどに使用する福祉用具を購入した費用や、手すりの取り付け、段差の解消などのために行った住宅改修の費用については、サービス利用者が費用の全額を業者に支払い、後でその9割(8割)を町からお返しする償還払いでご利用いただいています。

 平成27年10月1日以降の申請分からは、利用者の一時的な負担を軽減するため、業者に支払う費用は、最初から1割(2割)だけとする「受領委任払い」を行っています。

 受領委任払いとした場合、利用者の負担はかかった費用の1割(2割)となり、残額は町が業者に支払うこととなります。

 介護保険サービスにより福祉用具の購入や住宅改修を行う場合には、ケアマネジャーや業者と相談のうえ、受領委任払いもご活用ください。

 

   

施設サービス

介護サービス(施設)の種類

介護老人福祉施設

特別養護老人ホーム(寝たきり等常に介護を必要とし、家庭での介護が困難な高齢者を家庭に代わって介護する施設)

介護老人保健施設

老人保健施設(医学的管理のもとに介護、機能訓練その他必要な医療や日常生活上の世話を行う施設)

介護医療型療養施設

介護職員が手厚く配置された病院(医療上の管理、医学的管理下で介護等の世話や機能訓練、必要な医療を行う施設)











 

申請書のダウンロード

  1. 要介護(更新)認定・要支援(更新)認定申請書.pdf [114KB pdfファイル] 
  2. 要介護認定区分変更申請書.pdf [114KB pdfファイル] 
  3. 居宅サービス計画作成依頼(変更)申請書.pdf [86KB pdfファイル] 
  4. 負担限度額認定申請書・同意書(H28.8~).pdf [132KB pdfファイル] 
  5. 介護情報に関する情報の提供申出書.pdf [134KB pdfファイル] 
  6. 過誤申立書.pdf [49KB pdfファイル] 
  7. 居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書.pdf [125KB pdfファイル] 
  8. 居宅(介護予防)住宅改修事前申請書 [62KB pdfファイル] 
  9. 住宅の所有者の承諾書.pdf [57KB pdfファイル] 
  10. 居宅(介護予防)住宅改修費支給申請書.pdf [133KB pdfファイル] 
  11. 受領委任届.pdf [76KB pdfファイル] (事業者用)
  12. 事業所登録申請書.pdf [78KB pdfファイル] (事業者用)
  13. 登録事項変更届出書.pdf [66KB pdfファイル] (事業者用)
  14. 事業所登録廃止(休止・再開)届出書.pdf [51KB pdfファイル] (事業者用) 

 

大多喜町高齢者保健福祉計画及び第6期介護保険事業計画