国民健康保険
国保に加入する人
職場の健康保険に加入している人、後期高齢者医療制度で医療を受ける人、生活保護を受けている人を除いて、すべての人が国保に加入します。
・自営業の人
・農業・漁業を営む人
・パートやアルバイトなど、職場の健康保険に加入していない人
・退職して職場の健康保険をやめた人
・外国人登録をしていて、職場の健康保険などに加入せず、１年以上滞在する人
こんなときは１４日以内に届出をしてください
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こんなとき
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届出に必要なもの
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加
入
す
る
と
き
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ほかの市町村から転入したとき
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転出証明書、印鑑
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職場の健康保険をやめたとき
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職場の健康保険の離脱証明書、印鑑
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職場の健康保険の被扶養者でなくなったとき
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被扶養者でなくなった証明書、印鑑
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子どもが生まれたとき
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保険証、母子健康手帳、印鑑
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生活保護を受けなくなったとき
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保護廃止決定通知書、印鑑
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外国籍の人が加入するとき
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外国人登録証明書、パスポート
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や
め
る
と
き
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ほかの市町村に転出するとき
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保険証、印鑑
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職場の健康保険に入ったとき
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国保と職場の保険証、印鑑
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職場の健康保険の被扶養者になったとき
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国保と職場の保険証、印鑑
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国保の被保険者が死亡したとき
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保険証、死亡を証明するもの、印鑑
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生活保護をうけることになったとき
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保険証、保護開始決定通知書、印鑑
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外国籍の人がやめるとき
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保険証、外国人登録証
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そ
の
他
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退職者医療制度の対象になったとき
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保険証、年金証書、印鑑
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同じ町内で住所が変わったとき
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保険証、印鑑
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世帯主や氏名が変わったとき
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世帯が分かれたり、一緒になったとき
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就学のためほかの市町村に住むとき
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保険証、在学証明書、印鑑
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保険証をなくしたとき
汚れて使えなくなったとき
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身分を証明するもの、印鑑
（使えなくなった保険証）
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国保で受けられる給付
①病気やケガで受診したとき（療養の給付）
医療機関の窓口で保険証を提示すれば、一定の自己負担で診療を受けることができます。
◇ 国保で受けられる医療
診察・検査、病気やケガの治療、薬や注射などの処置、入院及び看護、かかりつけ医による訪問診療や訪問看護
自己負担の割合（年齢と所得で異なります）
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義務教育就学前
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２割
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義務教育就学後から７０歳未満
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３割
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７０歳以上７５歳未満
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１割（現役並み所得者は３割）
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◇ ７０歳以上７５歳未満の人は「高齢受給者証」が交付されます。
対象となるのは７０歳の誕生日の翌月（１日が誕生日の人はその月）から７５歳の誕生日の前日までです。
○ 入院したときの食事代
入院したときの食事代は、次の標準負担額を自己負担し、残りは国保が負担します。
食事代の標準負担額
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一般（下記以外の人）
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１食 ２６０円
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住民税非課税世帯
および
低所得Ⅱの人
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９０日までの入院
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１食 ２１０円
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９０日を超える入院
（過去１２ヶ月の入院日数）
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１食 １６０円
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低所得Ⅰの人
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１食 １００円
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低所得Ⅱ → 同一世帯の世帯主および国保の被保険者が住民税非課税の人
低所得Ⅰ → 同一世帯の世帯主および国保の被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を８０万円として計算）を差し引いたときに０円となる人
②全額自己負担したとき（療養費の支給）
次の場合は、いったん全額自己負担となりますが、国保へ申請して認められれば、自己負担分を除いた額があとから払い戻されます。
・急病などやむを得ない事情で保険証を持たずに治療をうけたとき
・医師が治療上必要と認めたコルセットなどの補装具を作ったとき
・骨折や脱臼で柔道整復師にかかったとき
・医師が必要と認めた、はり・きゅう・マッサージを受けたとき
・海外で治療を受けたとき（治療目的の渡航は除く）
・手術などで生血を輸血したとき（医師が必要と認めた場合）
③その他の給付
●子どもが生まれたとき（妊娠８５日以降であれば、死産・流産でも支給されます
・世帯主に出産育児一時金として４２万円が支給されます。ただし、産科医療補償制度に未加入の医療
機関等で出産した場合は、３９万円となります。
・出産育児一時金の直接支払制度が創設されました。
まとまったお金を事前に用意する負担を少なくするために、国保から医療機関等に直接出産育児一時
金を支払うことができるようになりました。
●加入者が亡くなったとき
葬祭を行った人に、葬祭費として５万円が支給されます。
●移送費の支給
医師の指示により、緊急やむを得ず重病人の入院や転院などの移送に費用がかかったとき、国保へ申請して必要と認めた場合に支給されます。
④高額療養費の支給
同じ月内の医療費の自己負担額が高額になったとき、申請して認められると、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。
診療月の２ヶ月後、該当する人の世帯主あてに支給申請通知を出しています。
●自己負担限度額（７０歳未満と７０歳以上７５歳未満では、限度額が異なります。）
【７０歳未満の人の場合】
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所得区分
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限度額
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３回目まで
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４回目以降※3
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住民税課税世帯
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上位所得者※１
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150,000円＋（医療費－500,000円）×１％
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83,400円
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一般
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80,100円＋（医療費－267,000円）×１％
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44,400円
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住民税非課税世帯※２
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35,400円
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24,600円
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※１ 同一世帯のすべての国保被保険者の基礎控除後の所得の合計額が600万円を超える世帯に属する人。また、所得の申告がないと、上位所得者とみなされます。
※２ 同一世帯の世帯主とすべての国保被保険者が住民税非課税の世帯に属する人。
※３ 同一世帯で過去1年間に4回以上の高額療養費の支給があった場合、4回目から限度額が下がります。
【７０歳以上７５歳未満の人の場合】
外来は個人単位でまとめ、入院を含む自己負担限度額は世帯単位で合算します。
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所得区分
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外来（個人単位）
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外来＋入院（世帯単位）
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住民税課税世帯
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現役並み所得者
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４４，４００円
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80,100円＋（医療費－267,000円）×１％
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一般
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１２，０００円
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４４，４００円
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住民税非課税世帯
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低所得者Ⅱ
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８，０００円
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２４，６００円
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低所得者Ⅰ
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８，０００円
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１５，０００円
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短期人間ドック・脳ドック助成
加入者を対象に短期人間ドック及び、脳ドックの受診費用の一部を助成しています。
○助成対象は
・町の国民健康保険に１年以上加入している方
・検査日の時点で７５歳未満である方
・納期限の到来している国保税に未納がない方
※助成は年度内に１回が限度です。
※同じ年度内に人間ドック助成と国保が実施する特定健診の両方は受けられませんのでご注意下さい。
○助成額は受診費用の７割で、５万円を限度とします。
助成をお受けになりたい方は、受診日の１５日前までに、役場窓口で利用申請手続きを行って下さい。
特定健診・特定保健指導
生活習慣病を早期に発見し、健康を維持していくために「特定健診」を行っています。４0歳以上75歳未満の人が対象となりますので、必ず受診するようにしましょう。
特定健診では、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）とその予備軍の人を見つけ、特定保健指導で生活習慣病を予防するプログラムが組まれます。
一部負担金（窓口負担金）の減免制度について
自然災害、火災、長期に収入がなくなる等によって生活が著しく困窮した場合に、病院に支払う一部負担金の一部もしくは全部が減免、または支払が猶予されることがあります。
減免の種類
○免 除・・・世帯の実収入額が生活保護の基準生活費以下であり、かつ、預貯金が生活保護基準の３か
月以下である場合。
○減 額・・・世帯の実収入額が生活保護の基準生活費を超え、基準生活費の1.2倍以下であり、かつ、預
貯金が生活保護基準の３か月以下である場合、５～８割を減額します。
○徴収猶予・・・一定期間支払を猶予し期間中に町に支払っていただきます。
減免等を受けるには、申請が必要です。
減免等の対象は、原則として申請が受理された以降の一部負担金に限られます。
お問い合わせ
税務住民課 保険年金係
ＴＥＬ：０４７０－８２－２１２２ 内線２５１