住宅用太陽光発電システム補助金のご案内
平 成 ２ ５ 年 度 版
大多喜町 住宅用太陽光発電システム補助金のご案内
申請受付
平成２５年４月１日(月)から先着順で受け付けます。
受付時間は、土・日・祝日を除く8時30分から17時15分までとなります。
申請受付期間中であっても、補助金の予算額に達した時点で申請を締め切ります。
補助の対象となる発電システム
対象となる発電システムは、次の(1)から (5)のすべての要件に該当するものです。
(1) 住宅用の低圧配電線と逆潮流有りで連携するものであること。
(2) 太陽電池の出力状況等により、起動及び停止等に関して全自動運転を行うものであること。
(3) 太陽電池モジュールが、次のいずれかの規格等に適合していること。
ア 日本工業規格に適合しているものであること。
イ 国際電気標準会議の規格に適合しているものであること。
ウ 財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているものであること。
エ 財団法人太陽光発電協会太陽光発電普及拡大センターに登録しているものであること。
(4) 最大出力が１０キロワット未満であること。
(5) 未使用品であること。
補助対象者
補助金の交付を受けることができる方は、次の(1)、(2)のいずれかに該当する方が対象になります。
(1) 自ら所有し、かつ居住または居住を予定している
(2) 自らの居住の用に供するための住宅の新築に合わせて設備を設置しようとする方。
交付の条件
補助金の交付を受ける条件は、次の(1) から(4)のすべてに該当することが必要になります。
(1) 世帯全員が申請日現在、賦課されている町税等を滞納していないこと。
(2) 実績報告書の提出日までに太陽光発電システムを設置した住宅に居住し、
(3) 発電した電力について、実績報告書の提出日までに電力会社との間で電力受給契約を締結すること。
(4)平成２６年３月末日までに太陽光発電システムの設置工事を完了し、実績報告書の提出が行えること。
※すでに発電システムを設置済の方、工事中の方は補助の対象になりません。
補助対象となる経費
補助対象となる経費は、太陽電池モジュール、架台、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器、インバーター、保護装置、発生電力量計、余剰電力販売用電力量計及び配線・配線器具の購入据付けの工事に要する費用になります。
補助金額
太陽電池の最大出力（小数点第３位以下を切捨て）に１キロワット当たり40,000円を乗じた金額（千円未満を切り捨てた額）とし、140,000円（3.5キロワット）を上限額とします。
補助金の交付は、１つの住宅に１回限りとなります。
申請の方法
発電システムの設置工事に着手する前に、補助金交付申請書（第１号様式）に次の必要書類を添付して建設課へ提出してください。
※ 設置業者等代理人による提出は可能です。
必要書類
(1) 発電システムの設置に係る経費の内訳が記載された工事請負契約書等の写し
(2) 発電システムの形状、最大出力が確認できる書類の写し
(3) 発電システムの設置位置が確認出来る図面（どの場所に何枚の太陽電池モジュールを設置するかわかるもの）
(4)発電システムを設置する住宅の場所が確認できる図面
(5) 発電システムの設置工事着工前の現況写真（住宅全体または住宅予定地全体、太陽電池モジュール及びインバーターの設置予定場所、電力量計、分電盤）
(6) 町税等未納がないことを証する書類
(7) 承諾書（申請者と住宅の所有者が異なる場合）
(8) その他町長が必要と認めた書類
※ 申請書類に誤り等がある場合は受理できませんので、提出する前によく確認をして ください。
交付申請後に変更が生じた場合
交付申請後にワット数の増減やモジュール設置枚数に増減が
あり補助額に増減が生じる場合は、必ず変更申請書を工事完了
前に提出して下さい。（補助額に変更を生じない工事費用の増
減や工期の変更を除く）
注：補助額に変更が生じたにも係らず、変更申請をせずに変更
後の数値で実績報告書を提出された場合、補助金交付決定
を取消す場合がありますので必ず工事完了前に変更申請を
提出下さい。
変更申請に必要な書類は次のとおりです。
⑴補助金変更申請書⇒変更申請書【太陽光】.doc
⑵事 業 計 画 書 ⇒事業計画書【変更申請用】.doc
⑶変更後の発電システムの形状、最大出力が確認できる
書類の写し
⑷変更後の発電システムの設置位置が確認出来る図面（どの場
所に何枚の太陽電池モジュールを設置するかわかるもの）
＊⑶、⑷については、該当する書類のみ提出
実績報告
発電システム設置工事を完了した方は、補助事業等実績報告書（第７号様式）に次の必要書類を添付して建設課へ提出してください。
※ 設置業者等代理人による提出は可能です。
必要書類
(1) 発電システムの設置費に係る領収書・内訳書の写し
(2) 電力会社と締結した電力受給契約書の写し
(3) 発電システムの設置状況が確認できる写真（住宅全体、太陽電池モジュール及び インバーターの設置場所（太陽電池モジュールの設置枚数が確認できるもの）、電力量計（売電用と買電用）、分電盤）
(4) 住民票の写し又は外国人登録原票記載事項証明書（３ヶ月以内に発行されたもの）
(5) その他町長が必要と認める書類
実績報告書の提出を受けた後、職員が設置状況の確認のためご自宅に伺います。
※ 実績報告書が期限までに提出されない場合は、交付決定が取り消しされますので、
ご注意ください。
補助金の交付請求
補助金確定通知書受領後、補助金等交付請求書（第９号様式）を提出してください。確定した補助金を、申請者の指定する金融機関の口座へ振り込みます。
※ 補助金確定通知書受領後、３０日以内に提出されない場合は、無効となりますのでご注意ください。
その他
(1) 申請に係る書類は、申請者・工事請負契約書または売買契約書・領収書・電力会社との契約の締結・補助金の振込先等、すべて同一名義でお願いします。
(2) 補助金の交付を受けて太陽光発電システムを設置した方は、必要により使用状況・発電の状況等の報告をお願いする場合がありますので、ご協力をお願いします。
(3) 国が実施している太陽光発電の補助金制度もあります。
詳細は以下のとおりです。
申請窓口 太陽光発電普及拡大センター（Ｊ－ＰＥＣ）
電話 ０４３－２３９－６２００
ホームページ http://www.j-pec.or.jp/
申請書等各種様式はこちらから
お問い合わせ
建設課 管理係
電話 ８２－２１１５（内線３４２）
ＦＡＸ ８０－１５１０