平成22年3月に策定しました第3次大多喜町行政改革大綱の計画期間(5か年:平成22年度~平成26年度)の初年度(平成22年度)が終了し、その取組結果をまとめましたのでお知らせします。
取組結果については、行財政効率化推進計画に掲げた37の個別計画の実施状況を4段階にして評価を行いました。
実施状況(4段階)
5か年計画の1年目である平成22年度は、37の個別計画中17の個別計画が計画どおり実施済となりました。取組結果の評価は、次のとおりです。(表1参照)
個別計画のC:やや遅れ気味 及び D:未着手 の2項目については、関係者との合意形成や事務に時間を要するものなどであり、これらについては引き続き目標達成に向けて取り組みます。
表1:平成22年、行政改革による実施状況
行政改革による実施状況 |
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行政改革推進項目の名称(大項目) |
個別 計画数 |
実施状況 |
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A 計画通り |
B ほぼ計画通り |
C やや遅れ気味 |
D 未着手 |
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1:事務事業の見直し |
8 |
1 |
6 |
1 |
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2:民間委託等の推進 |
5 |
4 |
1 |
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3:定員管理及び給与の適正化 |
2 |
2 |
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4:経費の節減合理化等財政の健全化 |
14 |
7 |
7 |
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5:組織・機構の見直し |
2 |
2 |
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6:職員の意識改革と人材育成 |
2 |
|
2 |
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7:町民参画と協働の推進 |
2 |
|
1 |
|
1 |
8:地方公営企業の経営健全化 |
2 |
1 |
1 |
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合計 |
37 |
17 |
18 |
1 |
1 |
平成22年度行財政改革の取組による効果額などは、次のとおりです。
(1)削減額:7,383万4千円
(定員管理の適正化の推進(職員削減)、各種補助金の見直し、委託料の削減など)
(2)収入増加額:93万2千円
(負担金の改正、差押物件の換価)
削減額とは:平成22年度に実施した職員人件費の削減額や各種補助金の見直しなどによるもので、7,383万4千円の削減(平成21年度と平成22年度の比較)です。その内容は、定員管理適正化計画による職員削減(▲10人)により6,977万円、補助金の見直しにより334万6千円、夜間管理等委託料の削減により71万8千円を削減しました。
収入増加額とは:負担金の改正や差押物件の換価による増加額で、93万2千円増加(平成21年度と平成22年度の比較)です。その内容としては、負担金の適正化による外出支援サービス負担金の増額により88万8千円、町税に係る差押物件の換価により4万4千円の収入増加を図りました。
効果額とは:削減額と収入増加額をあわせた額で7,383万4千円です(表2参照)。これは、行政改革の取組による効果額です。こうして生み出されたお金は、町民のみなさんの要望や事業の緊急度、更にはその実施効果などを十分考えた上で新規・充実施策及び安定した町民サービスを提供するための財源に活用します。
表2:平成22年、行政改革による効果額(単位:千円)
政改革推進項目の名称(大項目) |
行政改革による効果額内訳(H22) |
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削減額 (1) |
収入増加額 (2) |
効果額 (1)+(2) |
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1:事務事業の見直し |
658 |
0 |
658 |
2:民間委託等の推進 |
60 |
0 |
60 |
3:定員管理及び給与の適正化 |
69,770 |
0 |
69,770 |
4:経費の節減合理化等財政の健全化 |
3,346 |
932 |
4,278 |
5:組織・機構の見直し |
0 |
0 |
0 |
6:職員の意識改革と人材育成 |
0 |
0 |
0 |
7:町民参画と協働の推進 |
0 |
0 |
0 |
8:地方公営企業の経営健全化 |
0 |
0 |
0 |
合計 |
73,834 |
932 |
74,766 |
今まで推進してきた行政改革(第1次、第2次)に加えて、でき得る限り行政体のスリム化を図り、なお一層の簡素で効率的な行財政運営の確立を目指すため第3次行政改革大綱を全職員一丸となって取り組んでいます。
今後も町民のみなさんに行財政効率化推進計画の進捗状況など行政改革に関する情報を積極的にお知らせし、町民のみなさんといっしょに行政改革に取り組んでいきますので、ご理解とご協力をお願いします。
大多喜町行財政効率化推進計画(平成22年度) [467KB pdfファイル]
平成22年度 行政改革効果額一覧(大・中項目別) [158KB pdfファイル]