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平成20年度の第2次大多喜町行政改革取組結果

平成20年度の第2次大多喜町行政改革取組結果

平成20年度第2次大多喜町行政改革大綱の取組結果をお知らせします。

平成17年3月に策定しました第2次大多喜町行政改革大綱の計画期間（5か年：平成17年度~平成21年度）初年度（平成17年）の集中改革プラン（※1）として位置付けている行財政効率化推進計画期間4年目の平成20年度が終了し、その取組結果をまとめましたので公表します。

取組結果については、行財政効率化推進計画に掲げた86の個別計画の実施状況を4段階して評価を行いました。

※1：集中改革プランとは？

平成17年度を起点とし、おおむね平成21年度までの行政改革における具体的な取組を住民にわかりやすく明示する計画であります。

主な取組事項

事務事業の再編・整理、廃止・統合
民間委託等の推進
定員管理の適正化　※ 退職者数及び採用者数の見込みを明示し、平成22年4月1日における明確な数値目標を掲げる。
手当の総点検をはじめとする給与の適正化
第三セクターの見直し
経費節減等の財政効果

上記の主な取組事項（推進項目）は、行財政効率化推進計画に盛り込まれています。

実施状況（4段階）

A：計画どおり
B：ほぼ計画どおり
C：やや遅れ気味
D：未着手

平成20年度で、86の個別計画（67．4％）が計画どおり実施済！

5か年計画の4年目である平成20年度は、86の個別計画中58の個別計画が計画どおり実施済（完了）となりました。取組結果の評価は、次のとおりです。（表1参照）

A：計画どおり⇒58（67．4％）・・・・・・前年度比　＋3．9％
B：ほぼ計画どおり⇒25（29．1％）
C：やや遅れ気味⇒2（2．3％）
D：未着手⇒1（1．2％）

個別計画のC：やや遅れ気味　及び　D：未着手　の3項目については、関係者との合意形成や事務に時間を要するものなどであり、これらについては引き続き目標達成に向けて取り組みます。

表1：平成20年、行政改革による実施状況

行政改革による実施状況
行政改革推進項目の名称（大項目）	個　別計画数	実施状況
行政改革推進項目の名称（大項目）	個　別計画数	A 計画どおり	B ほぼ計画どおり	C やや遅れ気味	D 未着手
1：効果的効率的な行財政運営	34	26	7		1
2：行政組織機構の再編見直し	11	6	5
3：定員管理と給与の適正化	12	10	2
4：住民サービスの改善	4	1	3
5：公有財産の管理運営の合理化	17	11	5	1
6：議会の組織・運営の合理化	1	1
7：行政改革推進に関わる政策事項	7	3	3	1
合計	86	58	25	2	1

平成20年度の取り組みにより、平成16年度と比較して2億8，275万3千円の効果！

平成20年度行財政改革の取組による効果額などは、次のとおりです。

(1)削減額…2億3，999万8千円

（定員管理の適正化の推進（職員削減）、給与適正化の取組、各種事務・事業の見直しなど）

(2)収入増加額…4，275万5千円

（水道料金の見直し、負担金の改正、収納率向上対策の取組など）

効果額…2億8，275万3千円（(1)＋(2)）　⇒　対当初計画より2，261万4千円の効果増

削減額とは：平成17年度~平成20年度に実施した事務事業の廃止、縮小、効率化、一元化などによる経費や職員人件費の削減額などで、2億3，999万8千円削減（平成16年度と平成20年度の比較）です。その内容としては、施設の指定管理者制度導入による事務事業費削減などにより2，497万円、各種事務・事業の見直しなどや補助金、物件費（委託料）の整理合理化など財政健全化にかかわる取組により8，675万2千円、火葬場などの運営体制の改善や諮問機関などの整理合理化により638万2千円、定員適正化計画による職員削減（▲7人）、時間外勤務手当縮減など給与適正化にかかわる取組や特別職の報酬の縮減により1億982万円、議会議員定数の削減（▲4人）により1，207万4千円を削減しました。

収入増加額とは：前年度改正した使用料、手数料などの増加額に加え、新たに改定した水道料金、使用料、手数料などの増加額などで、4，275万5千円増加（平成16年度と平成20年度の比較）です。その内容としては、適正コスト、受益者負担の原則と負担の公平性確保の観点から、塵芥収集手数料、戸籍住民基本台帳謄抄本交付手数料、税務証明手数料などの増額により1，070万9千円、水道料金の増額により2，423万1千円、ホームページ・広報紙への有料広告、入湯税の導入により781万5千円の収入増加を図りました。

効果額とは：削減額と収入増加額をあわせた額　2 億8，275万3千円です。これは、行政改革の取組による効果額です。こうして生み出されたお金は、町民の皆さんの要望や事業の緊急度、更にはその実施効果などを十分考えた上で新規・充実施策及び安定した町民サービスを提供するための財源に活用します。（表2参照）

表2：平成20年、行政改革による効果額（単位：千円）

行政改革による実施状況
行政改革推進項目の名称（大項目）	個　別計画数	実施状況
行政改革推進項目の名称（大項目）	個　別計画数	A 計画どおり	B ほぼ計画どおり	C やや遅れ気味	D 未着手
1：効果的効率的な行財政運営	34	26	7		1
2：行政組織機構の再編見直し	11	6	5
3：定員管理と給与の適正化	12	10	2
4：住民サービスの改善	4	1	3
5：公有財産の管理運営の合理化	17	11	5	1
6：議会の組織・運営の合理化	1	1
7：行政改革推進に関わる政策事項	7	3	3	1
合計	86	58	25	2	1

取組結果についての具体的な内容などについては、役場第3庁舎町政資料コーナーに置いています、「平成20年度　第2次大多喜町行政改革大綱　行財政効率化推進計画進捗状況報告書」をご覧ください。

平成19年度との比較による効果は、1，919万5千円でした。

平成19年度と比較すると、補助金等の積極的な整理合理化が図られ効果額は、増加となりましたが指定管理施設の大規模修繕及び町議会議員の任期満了に伴う共済負担金等の突発的な支出増加により、大幅な効果額の増加になりませんでした。

行政改革推進項目の名称（大項目）	平成20年度 (1)	平成19年度 (2)	比　較 (1)-(2)
1：効果的効率的な行財政運営	129，507	106，022	23，485
2：行政組織機構の再編見直し	6，382	7，275	▲893
3：定員管理と給与の適正化	109，820	110，891	▲　1，071
4：住民サービスの改善
5：公有財産の管理運営の合理化	24，970	25，684	▲　　　714
6：議会の組織・運営の合理化	12，074	13，686	▲　1，612
7：行政改革推進に関わる政策事項
合計	282，753	263，558	19，195

当初計画による効果額と過年度実績（平成21年5月29日現在）

計画年度	効　　果　　額（千円）
計画年度	年度当初計画	年度実績(2)	差額（(2)-(1)）
平成17年度	161，369	207，159	45，790
平成18年度	231，939	265，916	33，977
平成19年度	222，111	263，558	41，447
平成20年度	260，137	282，753	22，616
平成21年度	266，827	―	―
5か年合計	1，142，383	―	―

平成20年度の実績効果額については、広報おおたきと議会だよりの一元化を実施した効果額308千円、新たに計上しました。
平成17年度は、平成18年度改正に伴い投資効果（マイナス効果）額を含む実績額を当初計画(1)に、投資効果（マイナス効果）額を除く実績額を実績(2)として計上しました。

終わりに

今まで推進してきた行政改革（第1次）に加えて、でき得る限り行政体のスリム化を図り、なお一層の簡素で効率的な行財政運営の確立を目指すため第2次行政改革大綱を全職員一丸となって取り組んでいます。
今後も町民のみなさんに行財政効率化推進計画の進捗状況など行政改革に関する情報を積極的にお知らせし、町民のみなさんといっしょに行政改革に取り組んでいきますので、ご理解とご協力をお願いします。