中小事業者等が所有する事業の用に供する事業用家屋及び償却資産に係る 令和3年度課税 1年度分に限り、固定資産税を軽減します。

 

対象事業者・減免割合

 令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の合計が前年同期と比べ30%以上減少しており、性風俗関連特殊事業を行っていない下記に示す事業者。
 
 (1)  常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
 (2)  資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
 (3)  資本金又は出資を有しない法人のうち従業員の数が1,000人以下の法人

  事業収入が前年同期比で50%以上減少している場合     ・・・全額免除
  事業収入が前年同期比で30%以上50%未満減少している場合  ・・・2分の1軽減

 

軽減対象

 中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税
 軽減される固定資産税は、令和3年度課税の1年分(令和3年4月通知分)です。

 ※土地は軽減対象外です。

 ※令和2年度課税分は軽減されません。

 

手続き方法

 (1)新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例措置に関する申告(以下「特例措置の申告書」とする)様式を入手する。

 特例措置の申告書  ←【ダウンロードしてお使いください】

 特例措置の申告書(記入例) 

 

 (2)「特例措置の申告書」及び必要関係書類を 認定経営革新等支援機関 に提出し、申告内容の確認を受ける。

 認定経営革新等支援機関とは

 商工会や金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等の認定支援機関として認定されている者
 ~詳しくは各ホームページをご確認ください。~

 中小企業庁HP ←【外部リンク】
 金融庁HP   ←【外部リンク】

 

 (3)大多喜町役場税務住民課へ提出する。

  申告期間・・・令和3年1月4日~2月1日

 (法令上の申告期限である令和3年1月31日は日曜日のため、その翌日の令和3年2月1日が申告期限となります。)
  窓口での申告受付・問合せは、土日祝日を除く開庁日となります。

 

 

申告に必要な書類

   ・  特例措置の申告書  (確認欄に 認定経営革新等支援機関等 の署名、押印されたもの)    

 ・  事業収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写し等)
 ・  特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書の写しや収支内訳書等)

       【償却資産の申告がある場合】
 ・ 令和3年度の償却資産申告書(令和2年12月中発送予定)、種類別明細書、特例措置の申告書 を提出してください。
 ・電子申告の方は令和3年度の償却資産申告書が送付されませんので、特例措置の申告書のみを提出してください。

 ≪場合によって提出が必要となる書類≫
 ・ 収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類←【国土交通省HP外部リンク】
    別添5,6をご参考ください。

 

 その他

 詳細については、中小企業庁のホームページをご確認ください。

  中小企業庁のホームページ(新型コロナに係る中小企業者等固定資産税の軽減措置) ←【中小企業庁HP外部リンク】