区分支給限度基準額の見直し及び介護保険被保険者証の取扱いについて
消費税率10%への引き上げに合わせ、令和元年10月に介護報酬の改定が行われます。併せて、在宅サービスを利用する場合に、要介護度に応じて定められている区分支給限度基準額が、次のとおり引き上げられます。
令和元年10月以降の区分支給限度基準額
要介護状態区分 | 改定前 | 改定後 |
要支援1 | 5,003単位 | 5,032単位 |
要支援2 | 10,473単位 | 10,531単位 |
要介護1 | 16,692単位 | 16,765単位 |
要介護2 | 19,616単位 | 19,705単位 |
要介護3 |
26,931単位 | 27,048単位 |
要介護4 | 30,806単位 | 30,938単位 |
要介護5 | 36,065単位 | 36,217単位 |
なお、この区分支給限度基準額の見直しに伴う介護保険被保険者証の対応については、令和元年7月8日付けで、厚生労働省老健局介護保険計画課・老人保健課が発出した事務連絡「消費税引上げに伴う区分支給限度基準額の見直しに関する介護保険被保険者証の取扱いについて」に基づき、令和元年9月30日以前に交付した被保険者証については再交付を行わず、交付済みの介護保険被保険者証に記載された改定前の区分支給限度基準額を改定後の区分支給限度基準額に読み替えて対応していただきますようお願いします。

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登録日: 2019年9月25日 /
更新日: 2019年9月25日