消費税率10%への引き上げに合わせ、令和元年10月に介護報酬の改定が行われます。併せて、在宅サービスを利用する場合に、要介護度に応じて定められている区分支給限度基準額が、次のとおり引き上げられます。

 

 令和元年10月以降の区分支給限度基準額

要介護状態区分 改定前 改定後
要支援1 5,003単位 5,032単位
要支援2 10,473単位 10,531単位
要介護1 16,692単位 16,765単位
要介護2 19,616単位 19,705単位

要介護3

26,931単位 27,048単位
要介護4 30,806単位 30,938単位
要介護5 36,065単位 36,217単位

 

なお、この区分支給限度基準額の見直しに伴う介護保険被保険者証の対応については、令和元年7月8日付けで、厚生労働省老健局介護保険計画課・老人保健課が発出した事務連絡「消費税引上げに伴う区分支給限度基準額の見直しに関する介護保険被保険者証の取扱いについて」に基づき、令和元年9月30日以前に交付した被保険者証については再交付を行わず、交付済みの介護保険被保険者証に記載された改定前の区分支給限度基準額を改定後の区分支給限度基準額に読み替えて対応していただきますようお願いします。