低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)のご案内【全国一律】

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯の生活を支援する取り組みの一つとして、「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)を支給します。

 

児童手当を町から受給、または特別児童扶養手当を県から受給している方

1.支給対象者

 以下の(1)~(4)のいずれかに該当する方

 (1) 令和3年度4月分の児童手当又は特別児童扶養手当の支給を受けていて、令和3年度住民税の均等割が非課税である方

 (2) 令和3年5月~令和4年3月分の児童手当、または特別児童扶養手当の新規認定および額改定の認定を受けた方

 (3) (1)、(2)のほか、対象児童の養育者(例:高校生の児童のみを養育している方)であり、令和3年度住民税の均等割が非課税である方

 (4) 新型コロナウィルス感染症の影響を受けて、令和3年1月以降に家計が急変し、令和3年度住民税の均等割が非課税であるものと同じ水準(下記の表を参照)となっている方

【住民税非課税と同等の水準となる収入】

世帯の人数

収入の目安

収入の目安(月額)

3人(夫婦+子1人)

168万円

140,000円

4人(夫婦+子2人)

209.7万円

174,750円

5人(夫婦+子3人)

249.7万円

208,083円

6人(夫婦+子4人)

289.7万円

241,416円

7人(夫婦+子5人)

329.7万円

274,750円

8人(夫婦+子6人)

368.5万円

307,083円

 

 

2.支給対象児童

(1)支給対象者の令和3年4月分の児童手当、特別児童扶養の対象となる児童

(2)令和3年5月~令和4年3月までのいずれかの月の分の児童手当の新規認定及び額改定の認定の対象となる児童(公務員でない場合)

(3)所属長より令和3年5月~令和4年3月までのいずれかの月の分の児童手当の新規認定及び額改定の認定の対象となる児童(公務員の場合)

(4)令和3年4月1日においての高校生(令和3年3月31日において、平成15年4月2日~平成18年4月1日までの間に出生した児童)、または20歳未満の中等度以上の障害児である 

 

3.支給額

対象児童1人につき、50,000円。臨時につき、支給は1度のみ。

 

4.給付金の受け取り方法

(1)1.支給対象者の(1)の対象者には令和3年4月分の児童手当、特別児童扶養手当を名義人「コソダテセイカツシエンキン」にて、受給口座に8月上旬以降に振り込む予定です。

(2)1.支給対象者の(2)の方は児童手当や特別児童扶養手当の認定請求書類から審査した後、認定請求書類に記載された指定口座に認定請求書類提出日の翌月末以降に振り込む予定です。

(3)1.支給対象者の(3)または(4)で、かつ2.支給対象児童が(3)または(4)の方は申請書類を提出し、審査後、申請書類に記載された指定口座に、申請書類提出日の翌月以降に振り込む予定です。振り込み開始時期は8月下旬以降から随時振り込みを開始する予定です。

 

5.申請方法

(1)1.支給対象者の(1)、(2)の対象者は支給を受けるにあたって、改めての申請は不要(住民税未申告の方は除く)です。ただし、児童手当、特別児童扶養の振り込み先に登録していた口座を解約等しており、給付金の支給に支障が生じる恐れがある場合は、「支給口座登録等の届出書」を健康福祉課の窓口に令和3年12月27日までに提出してください。

(2)1.支給対象者の(3)、(4)の対象者は申請が必要です。1.支給対象者の(3)の方は申請書と所得調査の同意書(窓口で配布)、下記の提出物を持参のうえ、ご提出ください。(4)の方は申請書、収入(所得)申立書(請求者と配偶者分の2部)に記入し、下記の提出物を持参のうえ、ご提出ください。窓口は健康福祉課です。

 ・申請者(請求者)本人確認書類(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード)

 ・申請者(請求者)および配偶者の個人番号が確認できる書類(マイナンバーカード、個人番号通知書、マイナンバー入りの住民票など)

 ・申請者(請求者)の世帯の状況、児童との関係性を確認できる書類(戸籍謄本、住民票、児童の健康保険証)

 ・受取口座を確認できる書類(通帳、キャッシュカード)

 ・令和3年1月以降の収入が確認できるもの(給与明細、帳簿、年金通知書など)※1.支給対象者の(3)の対象者のみ

 

6.申請期限

 令和3年7月1日(木)~ 令和4年2月28日(月)必着 ※締め切り以降の申請は受け付けません

   

7.児童手当を所属庁から受給している方(公務員)が申請書に記載すべき内容

 1~6においては公務員である方も同様です。上記を参考にしてください。以下に公務員の方のみに必要な項目を記載します。

 令和3年度住民税(均等割)が非課税で、児童手当4月分を受給した、または5月分以降の児童手当の受給資格の認定を受けたことを要件として申請する場合は、大多喜町の申請書に所属庁より児童手当の証明を受ける必要があります。

 所属庁から児童手当の証明を受ける場合、4月分の児童手当受給状況の証明は4月分の児童手当の支給を受けた所属庁より証明を受けてください。令和3年5月から令和4年3月までのいずれかの月の児童手当受給資格の認定を受けた受給証明を、資格認定を行った所属庁より証明を受けてください。

 なお、所属長に証明を受ける際には証明欄以外、全て記載してから、申請書を提出し、証明を受けてください。

 

8.申請様式

 受給拒否、変更、申請に必要な書類の様式を下記に掲載します。大多喜町役場健康福祉課まで提出してください。

 第1号様式  受給拒否の届出書.pdf [87KB pdfファイル] 

 第2号様式 支給口座登録等の届出書.pdf [114KB pdfファイル] 

 第3号様式 申請書.pdf [209KB pdfファイル] 

 第4号様式 収入見込額申立書(家計急変).pdf [337KB pdfファイル] 

 第5号様式 所得見込額申立書(家計急変).pdf [570KB pdfファイル] 

 ※収入見込額申立書と所得見込額申立書は、どちらか一方を2部(申請者用と配偶者用)提出してください。

 以下、記入例を掲載します。

 記入例 第3号様式 申請書.pdf [218KB pdfファイル] 

 記入例 第4号様式 収入見込額申立書(家計急変).pdf [386KB pdfファイル] 

 記入例 第5号様式 所得見込額申立書(家計急変).pdf [608KB pdfファイル] 

 

9.厚生労働省コールセンター

 制度についてご不明な点がございましたら、下記までお問い合わせください。 

 厚生労働省コールセンター 0120-811-116

 受付時間 平日 午前9時~午後6時