まちづくり提言事業
まちづくり提言事業
町では、町民が主体となり、町の地域資源の活用または定住や交流人口の増加を図ることを目的として公益性のあるまちづくり事業を行う団体に対して、事業費の一部に対し補助をしています。
まちづくり提言事業の対象と内容
補助の対象となる団体及び事業については下記の通りです。
1 対象
3人以上で構成する団体で、過半数が本町に住所を有する者、勤務または通学する者で活動拠点が町内にあること。（営利活動、宗教活動および政治活動を目的とする団体を除く）
2 補助金対象事業の要件（次のいずれにも該当するものとします）
（1）自ら主導し、実施する事業であること。
（2）町の活性化に寄与する事業であって、主な活動の範囲が町内であること。
（3）事業実施年度の3月31日までに完了する事業であること。
（4）補助期間終了後も継続した実施または効果が見込まれること。
（5）町内において、町民を主体とした他の団体などにより実施されたことのない事業であ
ること。
（6）新たに取り組む提案事業であり、既に実施している事業ではないこと。
（ただし、事業の提案が2年目または3年目で前年度採択されており、前年度に実施した事
業からより質を高め発展した内容の場合は認めます）
既に活動している団体で、提案事業が現在取り組んでいる事業と異なる場合は
可とします。
（7）町の財源による補助金等を受けた団体・事業でないこと。
3 補助金の対象となる経費は事業の実施のために係る次の経費です。
（1）講師等への謝礼に係る経費（団体の構成員は除く）
（2）チラシ、看板など事業の周知を図ることを目的として作成するものに係る経費
（3）消耗品、原材料、備品、通信費に係る経費（団体の経常的な運営に係るものは除く）
（4）機器類、施設などの借上げに係る経費（団体の経常的な運営に係るものは除く）
（5）保険に係る経費（家屋に係る火災及び地震の保険料は除く）
応募～採択まで
補助を受けるには、事業を町へ提案し、審査を行い、採択されることが必要です。
➀町へ提案
⇩
(2)第1次審査 書類審査
⇩
➂第2次審査 プレゼンテーション
⇩
(4)採択決定
※募集は、毎年3月下旬～4月上旬に町の広報誌・ホームページ・フェイスブックにてご案内しています。
過去の採択団体
これまでに採択した団体の活動を掲載しています。
