○大多喜町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱
令和４年３月３０日
告示第２２号
大多喜町住宅用省エネルギー設備等設置補助金交付要綱（平成２９年告示第３７号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条　この要綱は、家庭における地球温暖化対策推進のため、住宅用設備等を導入する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、大多喜町補助金等交付規則（昭和５５年規則第１２号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助金の交付対象事業）
第２条　補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、次条に定める町内の住宅（店舗・事務所等との併用住宅を含む。以下同じ。）に次に掲げる未使用の住宅用設備等（以下「補助対象設備」という。）を各法令に準拠し、導入する事業とする。
（１）　定置用リチウムイオン蓄電システム
（２）　電気自動車
（３）　プラグインハイブリッド自動車
（４）　V２H充放電設備
２　補助対象設備の要件は、別表第１のとおりとする。
（補助対象設備を導入する住宅）
第３条　補助対象設備を導入する住宅は、次のとおりとする。
（１）　定置用リチウムイオン蓄電システムを設置する住宅は、実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備（太陽電池を利用して電気を発生させるための定置型の設備であって、設置された住宅において電気が消費されるものをいう。以下同じ。）が設置されていること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。
（２）　電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車（以下「電気自動車等」という。）を購入する者が居住する住宅は、次のいずれにも該当すること。
ア　実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、発電した電気を電気自動車等に給電できる住宅とし、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わないものとする。
イ　補助事業を実施する者自らが居住する町内に所在する住宅
ウ　別表第３において、住宅用太陽光発電設備及びV２H充放電設備を併設する場合の補助を受けようとするときは、実績報告の日までにV２H充放電設備を設置している住宅とし、V２H充放電設備は、新設・既設を問わないものとする。
（３）　V２H充放電設備を設置する住宅は、実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ、電気自動車等が導入されている住宅とし、接続する住宅用太陽光発電設備については新設・既設を、電気自動車等については新規導入・導入済みを問わないものとする。
（４）　定置型リチウムイオン蓄電システム又はV２H充放電設備を設置する住宅は、次のいずれかに該当すること。
ア　補助事業を実施する者自らが所有し居住する町内に所在する住宅
イ　補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために町内に新築する住宅
ウ　補助事業を実施する者の居住の用に供するために取得する未使用の設備が、住宅を販売する事業者等によりあらかじめ設置された町内に所在する住宅
エ　第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する町内に所在する住宅
（補助金の交付対象者）
第４条　補助金の交付を受けることができる者は、補助金の交付を申請する年度内に補助事業を実施し、かつ、次の要件を満たす者とする。ただし、大多喜町暴力団排除条例（平成２３年条例第２１号）第２条第２号に規定する暴力団員を除く。
（１）　町内に住所を有する個人であること（実績報告の日までに住民登録をする場合を含む。）。
（２）　町税等（町税、介護保険料、水道料金、住宅使用料、保育料及び副食費をいう。）を滞納していないこと。
（３）　補助対象設備の設置費等を負担し、当該補助対象設備を所有すること（電気自動車等にあっては、所有権留保付きローンで購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合を含む。）。
（４）　補助対象設備を設置する住宅が前条第４号エに該当する場合は、すべての所有者から補助事業の実施について同意を得ていること。
（５）　電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車を除く補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同じ種類の補助対象設備に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、この要綱による改正前の大多喜町住宅用省エネルギー設備等設置補助金交付要綱又はこの要綱に基づく補助を受けていないこと。
（６）　電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車にあっては導入する住宅において、申請者がこの要綱に基づく同じ種類の補助対象設備の補助を受けていないこと。
（補助対象経費及び補助金の額）
第５条　補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助事業を実施する者が負担した設置費等のうち別表第２に示すものとし、補助金の額は、別表第３のとおりとする。
２　前項の補助対象経費の算出に当たっては、消費税及び地方消費税に相当する額を控除するものとし、設置費に国その他の団体からの補助金を充当する場合にあっては更に当該補助金の額を控除した額とする。
３　補助金は、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車を除く補助対象設備の種類ごとに、１つの住宅に１回（集合住宅の専有部分において利用する補助対象設備の設置にあっては、１戸に限り１回）に限り交付する。ただし、過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けた者と異なる世帯を構成する者が補助対象設備を設置する場合は、この限りでない。
４　電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車の補助金にあっては、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車を導入する住宅において、申請者１人につき１回限りの交付とする。
（交付の申請）
第６条　補助金の交付を受けようとする者は、補助対象設備の設置工事等に着手する前（第３条第４号ウに該当する住宅を取得する場合には、住宅の引渡しを受ける前）に、大多喜町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請書（別記第１号様式）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、補助対象設備が電気自動車等である場合に限っては、着手後の提出でも差し支えない。
（１）　補助対象設備の概要（第１号様式別紙）
（２）　補助対象設備の設置等に係る経費の内訳が記載された契約書又は注文書等の写し
（３）　補助対象設備の技術仕様が確認できる書類（カタログ又は仕様書等）の写し
（４）　補助対象設備の設置予定図面（電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車を除く。）
（５）　補助対象設備の設置工事着工前の現況写真（電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車を除く。）
（６）　町に納付すべき税の納税証明書
（７）　その他町長が必要と認める書類
（交付等の決定）
第７条　町長は、前条の申請書が提出されたときは、速やかにその内容を審査し、補助金交付の可否を決定するとともに、大多喜町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付（不交付）決定通知書（別記第２号様式）により、申請者に通知するものとする。
（変更の申請）
第８条　補助金の交付の決定を受けた者は、第６条の申請書に記載した事項を変更しようとするときは、速やかに大多喜町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金変更申請書（別記第３号様式）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
２　町長は、前項の申請書が提出されたときは、速やかにその内容を審査し、申請された事項を承認又は不承認とするときは、大多喜町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金変更承認（不承認）通知書（別記第４号様式）により、申請者に通知するものとする。
（申請の取下げ）
第９条　補助金の交付の決定を受けた者は、補助対象設備の導入を中止しようとするときは、大多喜町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請取下げ書（別記第５号様式）を速やかに町長に提出しなければならない。
（実績報告）
第１０条　補助金の交付の決定を受けた者は、補助事業の完了の日から３０日以内又は補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の３月１０日（同日が閉庁日の場合は、翌日以降の最初の開庁日）のいずれか早い日までに、大多喜町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金実績報告書（別記第６号様式）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
（１）　補助対象設備の概要（第６号様式別紙）
（２）　補助対象設備の設置費等の支払を証する書類・内訳書の写し
（３）　補助対象設備の設置状況が確認できる写真（電気自動車等にあっては、保管場所において撮影した写真）
（４）　補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類の写し（電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車を除く。）
（５）　補助対象設備が定置用リチウムイオン蓄電システムの場合は、補助対象設備を設置する住宅が第３条第１号に該当することを証する書類
（６）　補助対象設備が電気自動車等の場合は、次に掲げる書類
ア　電気自動車等を購入する者が居住する住宅が第３条第２号アに該当することを証する書類
イ　自動車検査証記録事項の写し
ウ　別表第３において、住宅用太陽光発電設備及びV２H充放電設備を併設する場合の補助を受けようとするときは、V２H充放電設備を設置していることを証する書類
エ　ローン購入でクレジット契約等により自動車検査証の所有者と使用者が異なる場合は、保管場所標章番号通知書の写し又は申請者が保険契約者である自動車保険証（任意保険）の写し
（７）　補助対象設備がV２H充放電設備の場合は、補助対象設備を設置する住宅が第３条第３号に該当することを証する書類
（８）　住民票の写し
（９）　その他町長が必要と認める書類
（補助金額の確定）
第１１条　町長は、前条の報告書が提出されたときは、必要に応じ現地調査を行う等その内容を審査し、適正と認めたときは、補助金の額を確定し、大多喜町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金確定通知書（別記第７号様式）により、当該報告書を提出した者に通知するものとする。
（交付の請求）
第１２条　前条の規定により補助金の額の確定通知を受けた者は、その通知を受けた日から起算して３０日を経過した日又は補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の３月２０日（同日が閉庁日の場合は、翌日以降の最初の開庁日）のいずれか早い日までに、大多喜町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付請求書（別記第８号様式）を町長に提出しなければならない。
（財産の管理）
第１３条　この要綱に基づき補助金の交付を受けて補助事業を実施した者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって適正に管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。
（処分の制限）
第１４条　この要綱に基づき補助金の交付を受けて補助事業を実施した者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、町長が指定する期間（以下「財産処分制限期間」という。）は、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならない。ただし、大多喜町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金処分承認申請書（別記第９号様式）により町長の承認を得た場合は、この限りでない。
２　前項に定める財産処分制限期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数を勘案して、定置用リチウムイオン蓄電システムにおいては６年、電気自動車においては４年、プラグインハイブリッド自動車においては４年、V２H充放電設備においては５年とする。
３　町長は、第１項の規定による承認申請書が提出されたときは、その内容を審査し、申請された事項を承認又は不承認とするときは、大多喜町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金処分承認（不承認）通知書（別記第１０号様式）により、当該申請者に通知するものとする。
４　補助金の交付を受けた者は、前項の規定による通知を受けた場合において、財産処分制限期間の満了日までの月数（１か月未満の期間は算入しない。）の割合に相当する補助金額（千円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。）を返還しなければならない。
５　前項の規定にかかわらず、当該処分が天災、本人の責めに帰さない事故その他のやむを得ない事由による場合において、町長は、返還すべき補助金額の全部又は一部を免除することができる。
（交付決定の取消し等）
第１５条　町長は、補助金の交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）　偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定を受けたとき。
（２）　この要綱に違反したとき。
２　町長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは、大多喜町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付決定取消通知書（別記第１１号様式）により、その者に通知するものとする。
（補助金の返還）
第１６条　町長は、前条第１項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に当該補助金を交付しているときは、その者に対し期限を定めて当該補助金の返還を命ずるものとする。
（協力の義務）
第１７条　この要綱に基づき補助金の交付を受けて補助事業を実施した者は、町長から事業効果等に関する資料の提供を求められたときは、協力しなければならない。
（補則）
第１８条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
この告示は、令和４年４月１日から施行する。
附　則（令和５年３月３０日告示第３８号）
（施行期日）
１　この告示は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この告示による改正後の別表の規定は、この告示の施行の日（以下「施行日」という。）以後に申請する事業について適用し、施行日前に申請する事業については、なお従前の例による。
附　則（令和６年４月１日告示第３９号）
この告示は、令和６年４月１日から施行する。
附　則（令和７年５月１５日告示第５４号）
この告示は、公示の日から施行する。
附　則（令和８年４月１日告示第４１号）
この告示は、令和８年４月１日から施行する。
別表第１（第２条関係）　補助対象設備の要件
設備の種類	設備の要件	
定置用リチウムイオン蓄電システム	リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。）及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力等を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が令和6年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。	
電気自動車	電池によって駆動される電動機のみを原動機とし、内燃機関を併用しない自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第60条第1項の規定による自動車検査証の交付を受けた同法第2条第2項に規定する自動車をいう。以下同じ。）で、自動車検査証に当該自動車の燃料の種類が「電気」と記載されているもののうち、以下の要件を満たすもの。ただし、自動車検査証の用途が「乗用」、自家用・事業用の別が「自家用」と記載されている4輪のものに限る。
（1）　申請者が補助金の交付を受けるに当たり、新車として新たに購入したもの（中古の輸入車の初度登録車を除く。）であること。
（2）　自動車検査証の使用の本拠の位置が、大多喜町内の住所であること。
（3）　自動車検査証の登録年月日又は交付年月日が、補助金の交付を受ける年度内の日付であること。
（4）　国が令和6年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされている電気自動車であること。	
プラグインハイブリッド自動車	電池によって駆動される電動機と内燃機関を原動機として併用し、かつ、外部からの充電が可能な自動車で、自動車検査証に当該自動車の燃料の種類が「ガソリン・電気」又は「軽油・電気」と記載されているもののうち、以下の要件を満たすもの。ただし、自動車検査証の用途が「乗用」、自家用・事業用の別が「自家用」と記載されている四輪のものに限る。
（1）　申請者が補助金の交付を受けるに当たり、新車として新たに購入したもの（中古の輸入車の初度登録車を除く。）であること。
（2）　自動車検査証の使用の本拠の位置が、町内の住所であること。
（3）　自動車検査証の登録年月日又は交付年月日が、補助金の交付を受ける年度内の日付であること。
（4）　国が令和6年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているプラグインハイブリッド自動車であること。	
V2H充放電設備	電気自動車等と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国が令和6年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。	
別表第２（第５条関係）　補助対象経費
設備の種類	補助対象経費	
定置用リチウムイオン蓄電システム	設備本体（蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置等）及び附属品（計測・表示装置、キュービクル等）の購入費並びに工事費（据付・配線工事等）	
電気自動車	電気自動車本体の購入費	
プラグインハイブリッド自動車	プラグインハイブリッド自動車本体の本体の購入費	
V2H充放電設備	V2H充放電設備本体の購入費	
別表第３（第５条関係）　補助金の額
設備の種類	補助金の額	
定置用リチウムイオン蓄電システム	上限14万円	
電気自動車・プラグインハイブリッド自動車	住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設する場合　上限30万円	
	住宅用太陽光発電設備を併設する場合　上限20万円	
V2H充放電設備	補助対象経費×1／5　上限50万円	

別記第１号様式（第６条関係）
第２号様式（第７条関係）
第３号様式（第８条関係）
第４号様式（第８条関係）
第５号様式（第９条関係）
第６号様式（第１０条関係）
第７号様式（第１１条関係）
第８号様式（第１２条関係）
第９号様式（第１４条関係）
第１０号様式（第１４条関係）
第１１号様式（第１５条関係）