学校施設の個別施設計画

 平成25年11月、「インフラ長寿命化基本計画」が策定され、政府全体として、国民の安全・安心を確保し、中長期的な維持管理・更新に係るトータルコストの縮減や予算の平準化を図る方向性が打ち出されました。これを踏まえ、文部科学省は、所管又は管理する施設の維持管理等を着実に推進するための中長期的な取組の方向性を明らかにすることを目的に、平成27年3月に「文部科学省インフラ長寿命化計画（行動計画）」を策定しました。

 各地方公共団体においてもインフラ長寿命化計画に基づき、インフラの維持管理・更新等を着実に推進するための中長期的な取組の方向性を明らかにする計画として、「公共施設等総合管理計画」を策定するとともに個別施設毎の具体の対応方針を定める計画として「個別施設毎の長寿命化計画（個別施設計画）」を策定することが求められることとなりました。

 本町においてもその例外ではなく、老朽化した学校施設が数多く存在しています。本町の学校施設は、平成5年建築の西小学校、平成8年建築の大多喜小学校と昭和53年建築の大多喜中学校があり、旧診断基準の学校施設は耐震化を完了させていますが、老朽化が進行しています。

 学校施設は、子どもたちが生き生きと学び、生活する場であるとともに、地域住民にとっては、生涯にわたる学習、文化、スポーツなどの活動の場であり、災害時には避難所としての役割も果たす重要な施設です。そのため、学校施設の老朽化対策は先送りできない重要な課題です。

 このような背景を踏まえて、学校施設を総合的観点で捉え、劣化した建物や設備について単に建築時の状態に戻すだけでなく、その機能や性能を現在の学校が求められてる水準まで引き上げる必要があります。その際には、安全・安心な施設環境の確保、教育環境の質的向上、地域コミュニティの拠点形成を目指して再生を行うことが重要となります。

 本計画は、中長期的な維持管理等に係るトータルコストの縮減・予算の平準化を実現しつつ、こうした学校施設に求められる機能を確保することを目的として策定しました。