大多喜町国民保護計画

更新日:2024年03月29日

「大多喜町国民保護計画」について

国民保護法の施行に伴い、都道府県及び市町村は、国民保護計画を作成することが義務付けられました。この計画は、武力攻撃や大規模なテロが発生した場合に、国の方針に基づき、町が国・県・他の市町村関係機関等と連携・協力して、迅速・的確に住民の避難や救援などを行うことができるように、あらかじめ定めておくものです。
大多喜町では、国民保護法に基づき「大多喜町国民保護協議会」を設置し、委員から意見をいただきました。これを踏まえた計画案の内容を千葉県と協議し、県知事の同意を受け、平成19年3月に計画を策定しました。

国民保護法とは

平成16年9月に国民保護法(武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律)が施行され、武力攻撃事態などから国民の生命、身体及び財産 を保護し、武力攻撃が国民生活及び国民経済に与える影響を最小とするため、国、都道府県及び市町村などの役割分担、避難・救援・武力攻撃災害への対処など の国民の保護のための措置について定めています。

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