東日本大震災における原子力発電所の事故による被害を受けられた方へ町からのお知らせ
大震災における原子力発電所の事故による被害を受けられた方は、地方税の軽減措置等を受けられます。軽減措置等を受けるためには、手続が必要となる場合もありますので、詳細については、税務住民課 課税係にお問い合わせください。
| 税制上の措置 | 概要 |
|---|---|
| 減免措置 | 被害にあわれた方の状況に応じて、税の減免を受けることができます。 |
| 固定資産税・都市計画税の軽減措置 | 警戒区域内にあった住宅用地や家屋に代わる土地・家屋を取得した場合、固定資産税・都市計画税の軽減措置を受けることができます。 |
| 軽自動車税の非課税措置 | 警戒区域内にあった軽自動車で自動車車検証の返納等がなされた軽自動車には、平成23年3月11日にさかのぼって軽自動車税は課されません。また、警戒区域内にあった自動車・軽自動車で永久抹消登録等なされたに代わる軽自動車を取得した場合、平成25年度分までの軽自動車税が非課税となります。 |
なお、警戒区域・計画的非難区域・緊急時非難準備区域等のうち市町村長が指定する区域内の土地や家屋には平成23年度分の固定資産税・都市計画税は課せられません。
また、特段の手続は不要です。
更新日：2024年03月29日