個人住民税（町県民税）における申告期限を過ぎると適用にならないものについて
個人住民税（町県民税）における申告期限を過ぎると適用にならないものについて
個人住民税（町県民税）の税額は、個人住民税（町県民税）申告書又は確定申告書を提出した場合、申告書に記載された内容に基づき算定されています。しかし、以下のものについては個人住民税（町県民税）の納税通知書送達後に申告書が提出された場合は、個人住民税（町県民税）の税額計算に算入することができません。
対象となる所得等
- 特定口座源泉徴収ありの譲渡所得・配当口座
- 繰越損失（株式譲渡・配当・先物所得）
- 青色申告特別控除
- 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
- 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得（軽課）
納税通知書送達日
納税通知書送達日は下表のとおりとなりますが、お早めに申告書を提出していただきますようお願いいたします。
| 徴収方法 | 納税通知書送達日 |
|---|---|
| 特別徴収 | 5月中旬 |
| 普通徴収 | 6月中旬 |
更新日：2025年05月07日