新規就農を希望される方へ
新規就農をお考えの方 ぜひご相談ください
町では、新たに農業をはじめたい方のお手伝いをします。
就農にあたっては、農地の確保、技術の習得等、様々な観点からの支援が必要なため、各機関と連携して支援を行っております。
ご相談は随時受け付けておりますので、ご希望の方は事前にご連絡のうえ、ご来庁ください。
主な相談窓口
農地の相談
大多喜町農業委員会事務局(大多喜町役場農林課内)
電話：0470-82-2535
栽培技術の相談
夷隅農業事務所改良普及課
電話：0470-82-2213
住居の相談
大多喜町役場企画課
電話：0470-82-2165
各種支援制度
大多喜町役場農林課
電話：0470-82-2535
支援制度
認定新規就農者(青年等就農計画)制度
認定新規就農者制度は、認定を受けた計画に沿って農業を営む新規就農者に対して重点的に支援措置を講じようとする制度で、認定新規就農者になることにより、農業経営に必要な機械などの取得のための「青年等就農資金」や「経営開始資金」などの各種支援を受ける事ができます。
対象者の要件
大多喜町において新たに農業経営を営もうとする者で、かつ次のいずれかに該当する者
- 青年(原則18歳以上45歳未満)
- 農業経営を営むために活用できる知識・技能を有する中高年齢者(65歳未満)
- 上記の者が役員の過半数を占める法人
注意：農業経営を開始してから5年以内のものは含み、認定農業者は除きます。
認定の要件
- 作成した青年等就農計画が「大多喜町農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」に照らして適切であること
- 青年等就農計画が達成される見込みが確実であること
青年等就農計画認定にあたって基本構想に基づく主な指標
- 年間農業所得
主たる従事者1人当たり 270万程度 - 年間労働時間
主たる従事者1人当たり 1,800～2,000時間程度
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経営開始資金
新規就農される方に、農業を始めてから経営が安定するまで最長3年間、年間最大165万円を交付します。
対象者の主な要件
- 次世代を担う農業者となることを目指し、独立・自営就農する認定新規就農者
- 独立・自営就農時の年齢が50歳未満であり、農業経営者となることに強い意欲を有している方
- 前年所得が世帯合計600万円以下であること 等
注意：上記以外にも要件がございます。
交付対象の特例
- 複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行う場合は、新規就農者それぞれに年間最大165万円を交付する。
- 夫婦ともに就農する場合(家族経営協定、経営資源の共有などにより共同経営者が明確である場合)は、夫婦合わせて1.5人分を交付する。
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経営発展支援事業
次世代を担う農業者となることを目指し、自営就農する新規就農者に対し、就農後の経営発展のために、機械、施設の導入を補助対象事業費の上限1000万円として補助します。（経営開始資金の交付対象者は上限が500万円になります）
対象者の主な要件
- 独立・自営就農時の年齢が原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることについて強い意欲を示していること
- 認定新規就農者であること
- 農地の所有権・利用権を有していること 等
注意：上記以外にも要件がございます。
対象となる事業内容
- 経営資源の有効利用に向けた取組
- 機械・施設等の経営資源を継承・利用するために必要となる修繕、移設、撤去等の取組に要する経費
- 円滑な経営移譲に向けた取組
- 法人化、専門家の活用等の農業経営の移譲に向けた取組に要する経費
- 経営発展に向けた取組
- 機械・施設や家畜の導入、果樹・茶の新植・改植、機械リース等に要する経費
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青年等就農資金
新たに農業経営を営もうとする青年等に対し、農業経営を開始するために必要な資金を長期、無利子で貸し付ける青年等就農資金により支援します。
対象者の要件
大多喜町において新たに農業経営を営もうとする者で、町長から青年等就農計画の認定を受けた者(認定新規就農者)
借入条件
- 資金使途：農地の改良、造成（農地等の取得は除く）、農舎の造成、農機具の取得
- 借入利子：無利子
- 借入限度額：3,700万円(特認限度額1億円)
- 償還期限：17年以内
- 据置期間：5年以内
- 担保等：実質無担保・無保証人
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地域サポート計画
新規就農者育成総合対策実施要綱に基づいて、関係機関によるサポート体制を記した「地域サポート計画」を策定したので公表します。
更新日：2026年04月02日