【募集】大多喜町地域おこし協力隊(受入団体委託型)の受入団体(受託事業者)の募集について

更新日:2026年01月07日

重要なお知らせ前倒し募集について)

本募集は隊員の募集等を考慮し、例年より前倒しして実施するものです。令和7年度中に受入団体(受託事業者)が内定した場合であっても、予算不成立等の理由により、契約(業務委託契約)を締結できない場合があります。この場合、町は一切の補償を行いません。
契約の締結および隊員の委嘱は、令和8年4月1日以降を予定しています(予算成立および議会の議決が前提となります)。

令和8年度の募集について

担い手となる地域外の人材が、地域住民と連携・協働しながら大多喜町の地域振興や地域活性化に取り組む「大多喜町地域おこし協力隊(受入団体委託型)」について、隊員の募集・活動支援等を行う受入団体(受託事業者)を募集します。
また、後継者不足に悩む町内事業者と、地方での起業・創業に関心のある人材とのマッチングにより、後継ぎ問題を抱える事業者の第三者継承を促進するため、自らの事業承継を目的に協力隊業務を受託しようとする受入団体(受託事業者)もあわせて募集します。

このページの構成

1.募集概要

募集対象:大多喜町地域おこし協力隊(受入団体委託型)の受入団体となる事業者

対象年度:令和8年度

募集する受入団体数:4団体程度

総隊員数:7名程度

申込受付期間:令和8年1月7日(水曜日)から令和8年1月30日(金曜日)16時まで

選考方法:書類審査及び面談

契約期間:契約締結日から令和9年3月31日まで(最長3年間まで再委託可)

受入団体委託型における隊員・受入団体・町の関係

本件の協力隊業務を受託する場合は、受入団体が隊員を雇用し、町が隊員として委嘱します。

2.業務内容・隊員活動のイメージ

受入団体(受託事業者)の主な業務

  1. 隊員の募集及び選定
  2. 隊員の活動計画の作成
  3. 隊員の活動に関する総合調整
  4. 隊員の活動に関する広報及び情報発信
  5. 隊員の活動状況の確認及び町への報告
  6. 隊員の任期終了後の定住支援
  7. その他隊員の円滑な活動に必要な業務

隊員の主な活動内容(例)

受入団体における隊員の活動は、次に掲げるもののほか、地域おこし協力隊推進要綱に定める地域協力活動の例によるものとします。

  1. 新規移住者の誘致促進
  2. 産業(農業・観光・商工業)の活性化支援
  3. 地域コミュニティの活性化支援
  4. 地域資源(特産品、歴史、文化等)の発掘
  5. 町の重要施策の推進支援
  6. 上記の継続的情報発信
  7. その他町長が必要と認めた活動

3.応募できる受入団体の要件

応募できる受け入れ団体は、次に掲げる要件を満たすものとする。
通常の受け入れ団体は1から5までに掲げる要件を全て満たす法人とする。
ただし、事業承継を目的として協力隊活動を受託しようとする者は、3から8までに掲げる要件を全て満たす個人事業主とする。

  1. 町内に活動拠点となる事業所等を有する法人であること
  2. 隊員の活動に対し理解を有し、既存事業の業務をさせるなどの補充人材ではなく、新たな分野や事業に取り組むための人材で、地域振興又は地域活性化等を目的とした活動を行うもの
  3. 隊員の活動期間中の支援及び退任後の起業・就業等、町への定着支援ができる組織体制が整っていること
  4. 町税等に滞納がなく、経営状況が著しく不健全でないこと
  5. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4のいずれの規定にも該当しないこと
  6. 隊員の活動に対し理解を有し、地域振興又は地域活性化等を目的とした活動を行うもので、第三者による事業承継を検討している個人事業主であること
  7. 大多喜町商工会の会員であること
  8. 委嘱後おおむね3年以内に隊員に事業承継を行う意思があること
    (補足)事業承継とは、経営権及び財産等の継承等をいう

4.受託期間・経費・会計処理

受託期間

町と受入団体が契約を締結した日から、該当年度末(令和9年3月31日)まで
当該隊員の任期に応じて最長3年間まで再委託することができます。

委託の対象となる経費

委託料の対象となる経費は、次に記載したものとします。
注意:契約締結前に係る経費は対象外です。

  1. 隊員の人件費
  2. 隊員の活動に係る経費
  3. 隊員の活動の広報に係る経費
  4. 隊員の活動の調整及び支援に係る経費
  5. 隊員の育成に係る経費
  6. 隊員の住居確保に係る経費
  7. その他隊員としての活動に必要と認められる経費

経費の上限額

隊員1人あたり年額

  • 人件費:350万円
  • 活動費:200万円
    (いずれも消費税及び地方消費税を含む)
  • 年度途中に雇用した場合又は解雇した場合は、月割りで算出します。
  • 雇用期間が概ね1年未満での退職や解雇は委託対象経費として認められません。

会計処理の留意点

  1. 本事業専用の口座を開設すること
  2. 専用の帳簿を設け、費用区分に従い整理すること
  3. 支出の根拠となる請求書、領収書、振込依頼書等を保存すること

5.選考方法・スケジュール

選考方法

  • 書類審査のうえ、面談により選定します
  • 選考結果は、決定後速やかに応募事業者に対して書面で通知します

評価観点例:
・活動内容は公益性を有するものか
・単なる団体の人員補填となっていないか
・町や地域としての課題解決につながることが期待できるか
 

スケジュール

申込受付期間:令和8年1月7日(水曜日)から令和8年1月30日(金曜日)午後4時まで

書類審査:令和8年2月2日(月曜日)から令和8年2月10日(水曜日)

面談:令和8年2月24日(火曜日)予定

隊員の委嘱・事業開始:令和8年4月1日以降

6.応募方法・提出書類

応募方法

提出方法等の詳細は、募集要項をご確認ください。
(提出書類を各5部作成のうえ、持参又は郵送)

提出書類

以下書類を5部提出してください。

  1. 大多喜町地域おこし協力隊(受入団体委託型)業務委託申請書(第1号様式)
  2. 大多喜町地域おこし協力隊(受入団体委託型)業務実施(変更)計画書(第2号様式)
  3. 町税の滞納が無いことを証明する書類
  4. 直近の決算書
    ただし、決算書がない場合は、確定申告で提出した所得税青色申告または収支内訳書

7.要綱・募集要項・様式等のダウンロード

応募前に必ずご確認ください。

8.応募に関するお問い合わせ・申込先

大多喜町役場企画課地域振興係
〒298-0292大多喜町大多喜93番地
電話:0470-82-2165
mail:koryu@town.otaki.lg.jp