自主防災組織を設立しませんか？

 各地で建物の倒壊や火災が発生し、電話が不通となり、道路や水道などライフラインが寸断され、防災関係機関の活動は著しく制限されることが予想されます。

 こうした状況下では、地域の皆さんが「自分たちの地域は自分たちで守る」という信念と連帯意識のもとに、初期消火、情報の収集伝達、避難誘導、被災者の救出・救護、応急手当、給食・給水などの自主防災活動を行うことが必要不可欠です。

 阪神淡路大震災においても、地域住民が協力し合って、初期消火、被災者の誘導や救出を行い、多くの人命を救出した事例が見られました。この大震災により生き埋めや建物などに閉じ込められた人のうち、約95パーセントは自力または家族や隣人によって救助され、専門の救助隊に助けられた例は2パーセント程度にとどまっていると言われています。

 防災は地域ぐるみで取り組むことが重要です。災害に対して地域で取り組む「自主防災組織」の設立について考えてみませんか。

 令和6年4月1日現在、大多喜町では、26の自主防災組織が設立されています。

 地域住民による任意の防災組織をいい、主に町内会等が母体となって地域住民が自主的に連帯して防災活動を行う任意団体のことです。

 災害時には、町、消防、警察等の防災関係機関は、組織をあげて防災活動を行いますが、道路や橋の損壊等により災害現場まで行けないことが予想されます。また、災害が広域にわたる場合、防災関係機関の職員だけで災害に対処することは困難になることも予想されます。

 このような場合、住民や事業所は、行政の防災活動に協力するとともに、自分たちの地域は自分たちで守るという心構えをもち、災害発生初期における初期消火、人命救助、二次災害の防止や被害の軽減化、避難活動の推進など、自主的かつ組織的な防災活動が必要となります。

1. 各区内での会議（役員会、総会）で自主防災組織の必要性の確認
2. 総会で自主防災組織結成案の討議、可決
   • 自主防災組織規約の作成
   • 自主防災組織防災計画の作成
     （地域に即した計画及び災害時の防災体制の決定）
3. 自主防災組織の結成
   • 自主防災組織の届出（役員名簿等）
   • 支援制度による資機材の整備（支給）
4. 自主防災組織の活動開始
   • 訓練や意識啓発活動実施
5. 結成に必要な提出書類