所得税確定申告及び町・県民税（個人住民税）の申告について
所得税確定申告及び町・県民税（個人住民税）の申告
確定申告の大多喜町特設会場
期間
2月17日（月曜日）から3月17日（月曜日） （注意）土曜日、日曜日、祝日を除きます。
場所
大多喜町役場 中庁舎 保健センター
開場
午前8時（密を避けるため、8時より前には入場ができません。）
ただし、行列ができ、混雑した場合は、整理券を配布することがあります。
受付
午前8時00分から16時30分（8時00分より前は受付できません。）
相談
- 午前の部 午前8時30分から
- 午後の部 13時から
完成した申告書の提出
午前8時30分から17時15分（町特設会場または役場税務住民課窓口）
申告相談に持ってくるもの
(1)令和6年中の所得に応じてその内容が明らかにできる書類
- 給与や年金などの源泉徴収票
- 営業・農業・不動産の事業所得の収支内訳書（青色申告事業者は、青色決算書）
（表：申告書による決算書と内訳書参照）- （注意）青色決算書は申告書本人が作成してください。
- （注意）領収書などは支出項目と日付を整理し、下書きを作成しておくと相談がスムーズです。
- 配当や満期保険金などの一時所得、個人年金、報酬などの所得内容を証明する書類
(2)令和6年中の所得控除が明らかにできる書類
（注意）領収書は領収日が令和6年1月1日から12月31日までのものです。
- 国民健康保険税の領収書
- 社会保険料（国民年金保険料）控除証明書
- 医療費控除を受ける場合は、医療費の領収書と医療費控除の明細書
医療費控除の明細書は、「誰が→どこの医療機関等→日付の早い順」にまとめると作成しやすいです。
（注意）介護用のおむつは、医師のおむつ使用証明書があれば、医療費控除の対象となる場合があります。 - 生命保険料等控除証明書
- 地震保険料控除証明書
医師のおむつ使用証明書 (PDFファイル: 126.4KB)
(3)障害者手帳または障害者控除対象者認定書
（注意）上記の認定書は介護認定者の申請（障害者控除対象者認定申請書）により、役場健康福祉課が発行します。
障害者控除対象者認定申請書 (PDFファイル: 83.1KB)
(4)マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カード
（注意）マイナンバーカードを持参の場合は、(5)の本人確認書類は必要ありません。
(5)本人確認書類の原本または写し
運転免許証や顔写真入りの身分証明書など
(6)税務署から通知された利用者識別番号
一昨年から追加されました。通知された方のみです。
電子申告・納税等に係る利用者識別番号等の通知書（様式） (PDFファイル: 112.9KB)
(7)還付となった際に使用する申告者名義の口座がわかるもの
申告者名義の口座がわかる通帳またはキャッシュカード
町・県民税（個人住民税）の申告
申告書の発送
令和7年2月上旬に発送予定です。
（注意）申告書の送付は、令和6年度の申告において町・県民税（個人住民税）の申告書を提出した方、令和6年中に転入された方または申告が必要と思われる方などに行っています。
申告書の様式
町県民税（個人住民税）の申告書 (PDFファイル: 317.7KB)
（注意）役場や老川出張所、西畑出張所でも配布しています。
申告書の提出が必要な方
申告書が送付されない方でも、前年と比較し、収入や所得が増えた、または扶養控除や社会保険料控除等の所得控除額が減少したことなどで申告が必要になることがあります。申告のおおよその要否の判断は、下記のフローチャートを参考にしていただくか、税務住民課課税課係までお問合せください。
町・県民税（個人住民税）申告フローチャート (PDFファイル: 150.3KB)
- （注意）フローチャートは申告の要否を決定するものではありませんのでご注意ください。
- （注意）所得税の確定申告とは異なり、所得の多寡に関わらず、収入がなかった場合でも申告をする必要があります。町・県民税（個人住民税）の申告がない場合は、所得関係の公的証明書の発行や国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者保険料、保育園、町営住宅、外出支援サービス、障害福祉サービスの算定、申し込みに影響が出る可能性がありますので、必ず提出してください。
完成した申告書の提出先
役場本庁舎の税務住民課や確定申告特設会場（役場保健センター）、老川・西畑の各出張所
申告書の作成方法の相談
上記の確定申告特設会場で相談を受け付けています。
（注意）例年、扶養控除や障害者控除などの控除漏れが目立ちますので事前にご確認をお願いします。
更新日：2025年02月12日