合併処理浄化槽設置助成

生活雑排水による公共用水の水質汚染を防止するため、町内に居住している方（または居住しようとする方）で、住宅（併用住宅を含む）において、合併処理浄化槽への転換を実施する方に費用の一部を助成します。なお、老川地区では、養老川が東京湾へと注ぐため高度処理型合併処理浄化槽を設置の場合にのみ助成を行います。

補助金交付要綱の改正に伴い、補助金額を変更しました。

申請書作成時は下記の補助金一覧を参考にしていただき、提出をお願いします。

町内に居住し、又は居住しようとする方で、合併処理浄化槽への転換を行う方が対象となります。
ただし、町内に居住しようとする方は、事業完了後に住民票の提出が必要になります。

1. 浄化槽法第5条第1項の規定による設置の届出の審査又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定による確認を受けずに家庭用小型合併処理浄化槽を設置する場合
2. 住宅を借りている者で、賃貸人の承諾が得られない場合
3. 町税を滞納している方
4. 補助金申請書提出前に工事が完了している場合
5. 新築の住宅へ合併処理浄化槽を新規設置する場合

補助金申請様式は下記のファイルをお使いください。