法人町民税
町内に事務所または事業所などがある法人は、均等割額及び法人税割額が課税されます。
税率
法人税割額
- 令和元年10月1日以後に開始する事業年度： 6.0パーセント（標準税率）
- 平成26年10月1日から令和元年9月30日までに開始した事業年度分： 9.7パーセント（標準税率）
- 平成26年9月30日以前に開始した事業年度分： 12.3パーセント（標準税率）
均等割額、下欄のとおり（標準税率）
| 法人等の区分 | 税率 (年額) |
|---|---|
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5万円
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| 資本等の金額が千万円以下である法人で、従業者数の合計数が50人を超えるもの |
12万円
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| 資本等の金額が千万円を超え1億円以下である法人で、従業者数の合計数が50人以下であるもの |
13万円
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| 資本等の金額が千万円を超え1億円以下である法人で、従業者数の合計数が50人を超えるもの |
15万円
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| 資本等の金額が1億円を超え10億円以下である法人で、従業者数の合計数が50人以下であるもの |
16万円
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| 資本等の金額が1億円を超え10億円以下である法人で、従業者数の合計数が50人を超えるもの |
40万円
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| 資本等の金額が10億円を超える法人で、従業者数の合計数が50人以下であるもの |
41万円
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| 資本等の金額が10億円を超え50億円以下である法人で、従業者数の合計数が50人を超えるもの |
175万円
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| 資本等の金額が50億円を超える法人で、従業者数の合計数が50人を超えるもの |
300万円
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中間（予定）申告について
通常
前事業年度の法人税割額 × 6 ÷ 前事業年度の月数
経過措置
- 平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の中間（予定）申告に係る法人税割額の計算
前事業年度の法人税割額 × 4.7 ÷ 前事業年度の月数 - 令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度の中間（予定）申告に係る法人税割額の計算
前事業年度の法人税割額 × 3.7 ÷ 前事業年度の月数
各種届出様式
確定申告書（20号様式） (Excelファイル: 250.5KB)
確定申告書（20号様式） (PDFファイル: 284.2KB)
予定申告書（20号の3様式） (Excelファイル: 183.0KB)
予定申告書（20号の3様式） (PDFファイル: 224.0KB)
法人町民税納付書納付書 (Excelファイル: 30.4KB)
更新日：2024年03月29日