介護保険

困ったときは、介護保険制度（介護サービス）のご利用をおすすめします。

「病院を退院して自宅に帰りたいが、介護する人がいない」、「家族だけの介護はもう限界」、「お風呂に入れてあげたいけど、一人では無理」、「廊下やトイレに手すりがついていれば安心だけど」このようなことで困っていたり、悩んでいる方はぜひ介護保険のサービスをご利用ください。

介護保険は40歳から64歳までの第2号被保険者の方や65歳以上の第1号被保険者の方に納めていただく介護保険料と国・県・市町村の公費負担を財源として、介護が必要な高齢者に介護サービスを提供し、利用者とその家族を支えるしくみです。

原則はかかった費用の1割負担ですが、下記に該当する人については2割負担または3割負担となります。

本人の合計所得が160万円以上かつ、同じ世帯の65歳以上の人の年金収入＋その他の合計所得金額が280万円以上（2人以上の世帯は346万円以上）の人については2割負担。

本人の合計所得が220万円以上かつ、同じ世帯の65歳以上の人の年金収入＋その他の合計所得額が340万円以上（2人以上の世帯は463万円以上）の人については3割負担。

施設利用の場合は別に食費や居住費が必要となります（食費や居住費については、申請により軽減が受けられる場合があります）。

サービスを希望する方は、まず町の健康福祉課介護保険係に介護がどの程度必要なのか認定（要支援1・2、要介護1から5）を受けてください。認定を受けたらどんなサービスをどのくらい利用するのか、ケアプランを作成してもらいます。そして、プランにそってサービスが利用できます。

介護保険からサービスを受けるためには、サービスを受けられる状態かどうか要介護（支援）認定を受けることが必要です。

認定の申請は、健康福祉課介護保険係に申込みます。

1. 申請書 要介護（更新）認定・要支援（更新）認定申請書
2. 介護保険の保険証

（注意）40歳から64歳までの方は、医療保険証も必要となります。

町の職員が家庭等を訪問し、心身の状態などについて聞き取り調査をします。

全国同じ基準で、心身の状態など79項目を調査し、その結果をコンピュータに入力し、介護に必要な時間を推計し、要介護（支援）度を判定します。

認定調査の際に、調査項目に関連した事項を記入します。

認定調査の基本事項と特記事項及び主治医意見書をもとに、介護認定審査会により判定を行います。

• 要支援1・2、要介護1から5の7段階の要介護度で認定します。
• 要介護（支援）度により、在宅サービスや施設サービスの利用限度額が異なります。
• 要介護（支援）認定は、3ヶ月から36ヶ月ごとに見直しされます。

1. 要介護認定（要介護1から5）を受けた方は、居宅介護支援事業者（ケアプラン作成事業者）を選んで、どのようなサービスが必要か相談し、介護サービス計画（ケアプラン）を作ってもらいます。
2. 依頼する事業者が決まりましたら「居宅サービス計画作成依頼届出書」を役場健康福祉課に提出します。居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書
3. 介護サービス計画（ケアプラン）に応じたサービスを利用できます。介護（居宅）サービス、施設サービス等。

1. 要支援認定（要支援1・2）を受けた方は、地域包括支援センター（役場健康福祉課内）が、どのようなサービスが必要か相談し、介護予防サービス計画（ケアプラン）を作成します。
   （補足）地域包括支援センター説明ページ…以下のリンクをご覧ください。
2. 介護予防サービス計画（ケアプラン）に応じたサービスを利用できます。介護予防サービス、介護予防・生活支援サービス事業等。

（注意）要介護（支援）度によっては、利用できないサービスがあります。

居宅を訪問してもらう訪問系サービスや、施設に通って受ける通所系サービスがあります。

要介護（支援）認定で要支援1・2と認定された方が利用できるホームヘルプ・デイサービスです。

住み慣れた地域を離れずに生活を続けられるように、地域の特定に応じた柔軟な体制で提供されるサービスです。

自立した生活を目指すために、福祉用具貸与（レンタル）や購入費を支給するサービスがあります。

 居住する住宅において、手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修をした費用の一部を支給します。

（注意）改修工事着工前の申請が必要になります。

 介護保険の要介護（要支援）認定を受けた方が、入浴や排せつなどに使用する福祉用具を購入した費用や、手すりの取り付け、段差の解消などのために行った住宅改修の費用については、サービス利用者が費用の全額を業者に支払い、後でその9割（から7割）を町からお返しする償還払いでご利用いただいています。

 平成27年10月1日以降の申請分からは、利用者の一時的な負担を軽減するため、業者に支払う費用は、最初から利用者の負担割合（1割から3割）だけとする「受領委任払い」を行っています。

 受領委任払いとした場合、利用者の負担はかかった費用のとなり、残額は町が業者に支払うこととなります。

 介護保険サービスにより福祉用具の購入や住宅改修を行う場合には、ケアマネジャーや業者と相談のうえ、受領委任払いもご活用ください。

介護保険施設に入所して利用するサービスです。施設を利用したサービスは、サービス費用の他に、食費や居住費が利用者の負担でかかります。

介護の申請について、マイナポータル（ぴったりサービス）による電子申請サービスが利用できます。電子申請を行う際には、マイナンバーカード、ICカードリーダー（パソコンの場合）、インターネットを利用できるパソコン又はスマートフォンが必要です。また、スマートフォンでのご利用は、機器のマイナンバーカード対応可否をご確認ください。

（注意）電子申請後、健康福祉課に来庁いただく場合があります。

マイナポータル（ぴったりサービス）は以下のリンクをご覧ください。

（注意）電子申請に関するお問い合わせ

マイナンバーカード 総合サイトは以下のリンクをご覧ください。

電話番号 0120-95-0178